株式会社イントラスト
- 法人番号 6010001133718
- 東京都千代田区
- その他金融業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7191
基本情報
- 法人番号
- 6010001133718
- ふりがな
- イントラスト
- 本店所在地
- 〒102-0083 東京都千代田区麹町１丁目４番地
- 設立
- 2006年3月9日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.5億円
- 従業員数
- 308人(連結・有報2026年3月期) / 単体 217人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 317人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社プレミアライフ、キャロルシステム株式会社)の3社で構成されております。また、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に保証事業、ソリューション事業、ITサービス事業に区分して記載しております。
沿革
- 2006年3月 東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト(資本金1億円)設立
- 2007年10月 大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始
- 2010年2月 株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる
- 2010年2月 決算期を9月30日から3月31日に変更
- 2010年6月 本社を東京都千代田区麹町へ移転
- 2010年10月 大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始
- 2011年6月 秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設
- 2013年6月 富山営業所を開設
- 2013年12月 東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設
- 2014年5月 岡山営業所を開設
- 2014年7月 大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始
- 2014年8月 介護費用保証商品を販売開始
- 2014年10月 Doc-onサービスの提供を開始
- 2015年5月 医療費用保証商品を販売開始
- 2016年9月 保険デスクサービスの提供を開始
- 2016年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2017年11月 横浜ソリューションセンターを開設
- 2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2018年2月 養育費保証商品を販売開始
- 2018年7月 仙台オフィスを開設
- 2021年11月 浜松ソリューションセンターを開設
- 2021年11月 東京本社一番町ANNEXを開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 株式会社プレミアライフを子会社化
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
- 2024年11月 株式会社ラクーンレントを子会社化
- 2025年1月 株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併
- 2026年1月 キャロルシステム株式会社を子会社化
この1年の動き
イントラスト、支配株主に関する開示 純利益17.4億円
この1年、支配株主等に関する事項についての開示があり、筆頭株主のPrestige International(S)Pte Ltd.は56.8%を保有(2026年6月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信・説明資料の提出が続いた。
売上高は2022年3月期の49.4億円から2026年3月期には122.8億円に拡大し、当期純利益も同期間に7.8億円から17.4億円に増加した。純資産も2022年3月期の44.5億円から2026年3月期の81.4億円まで積み増しが続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 89.7億円 | 105.7億円 | 122.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 12.3億円 | 13.6億円 | 17.4億円 |
|---|
| 純資産 | 61.1億円 | 69.7億円 | 81.4億円 |
|---|
| 総資産 | 96.5億円 | 112.6億円 | 128.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 住友不動産株式会社 計上額 3.5億円 2026.06.19 79,000株
保有目的
主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。（注）１
- GMOプライム・ストラテジー株式会社 計上額 149万円 2026.06.19 1,400株
保有目的
中長期において当社の企業価値の向上に資するものと判断し、資本業務提携契約を締結しておりましたが、当事業年度に株式公開買い付け（TOB）が実施され、保有株式を売却しております。なお、株式公開買い付けへの応募に伴い資本業務提携契約は合意解約しております。（注）２
- ANAホールディングス株式会社 計上額 112万円 2026.06.19 400株
保有目的
株主優待を利用する事によるコスト削減効果を期待して保有しております。（注）３
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.6%・契約社員 22.7%・パートタイム社員 83.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 44.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 5.1年・女性 3.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%、パートタイム社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 23.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 87.5%
- 係長級の女性比率
- 47.5%(19人/40人)
- 管理職の女性比率
- 8.7%(2人/23人)
- 役員の女性比率
- 10.5%(2人/19人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.4%・正規 67.2%・非正規 76.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,530人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.30%・金融商品取引業者 0.91%・その他の法人 4.91%・外国法人等(個人以外) 61.32%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 31.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,373,222株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 17.5円、2026年5月13日 取締役会決議 20.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 31.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。