ANAホールディングス株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010401050876
ふりがな
エーエヌエーホールディングス
本店所在地
〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目５番２号
設立
1920年2月9日
代表者
代表取締役社長 芝田 浩二
資本金
4,676億円
従業員数
47,826人(連結・有報2026年3月期) / 単体 286人(有報)
被保険者数(単体)
22人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
空運業

事業の内容

当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。連結子会社は全59社、持分法適用子会社・関連会社は全13社、非連結子会社は全80社、持分法非適用関連会社は全25社です。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 1952年12月 第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立
  2. 1953年2月 ヘリコプターを使って営業開始
  3. 1953年5月 不定期航空運送事業免許取得
  4. 1953年10月 定期航空運送事業免許取得
  5. 1953年12月 東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
  6. 1955年11月 ダグラスDC-3型機導入
  7. 1957年12月 社名を全日本空輸株式会社と変更
  8. 1958年3月 極東航空株式会社と合併(新資本金6億円)
  9. 1960年7月 バイカウント744型機導入
  10. 1961年6月 フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入
  11. 1961年8月 大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立
  12. 1961年10月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
  13. 1963年11月 藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円)
  14. 1965年3月 ボーイング727型機導入
  15. 1965年7月 オリンピアYS-11型機導入
  16. 1969年5月 ボーイング737型機導入
  17. 1970年10月 全日空商事株式会社(現連結子会社)設立
  18. 1970年10月 全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立
  19. 1971年2月 国際線不定期便運航開始(東京-香港)
  20. 1972年8月 東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場
  21. 1973年12月 ロッキードL-1011型機導入
  22. 1974年3月 日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年4月に提出会社と合併)設立
  23. 1978年8月 株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAあきんど株式会社)の株式を取得
  24. 1978年9月 日本貨物航空株式会社を設立(2005年8月 経営より離脱)
  25. 1978年12月 ボーイング747型機導入
  26. 1983年6月 ボーイング767型機導入
  27. 1986年3月 国際定期便を運航開始(東京-グアム)
  28. 1989年11月 全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(2005年9月に上場廃止)
  29. 1990年6月 ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
  30. 1991年3月 エアバスA320型機導入
  31. 1991年10月 ロンドン証券取引所に上場(2017年1月に上場廃止)
  32. 1995年12月 ボーイング777型機導入
  33. 1998年3月 エアバスA321型機導入
  34. 1999年4月 全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)設立
  35. 1999年10月 「スターアライアンス」に正式加盟
  36. 2001年4月 株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
  37. 2003年4月 全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、ANAセールス&ツアーズ株式会社(ANAセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)を設立
  38. 2004年8月 エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立
  39. 2004年11月 中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化
  40. 2006年2月 株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立
  41. 2007年6月 ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡
  42. 2008年7月 ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入
  43. 2009年4月 海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化
  44. 2010年7月 連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併
  45. 2010年10月 連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併
  46. 2010年10月 連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社、現連結子会社・ANAあきんど株式会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社並びにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併
  47. 2011年8月 エアアジア・ジャパン株式会社(バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年3月に会社清算)設立
  48. 2011年11月 ボーイング787型機導入
  49. 2012年4月 提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
  50. 2013年4月 社名をANAホールディングス株式会社と変更
  51. 2013年4月 航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割
  52. 2014年4月 連結子会社のANAロジスティクサービス株式会社(存続会社、株式会社ANA Cargoに商号変更)、株式会社ANA Cargoを合併
  53. 2015年12月 提出会社(存続会社)、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
  54. 2016年4月 株式会社エアー沖縄(現連結子会社・ANA沖縄空港株式会社)を連結子会社化
  55. 2017年4月 Peach Aviation株式会社を連結子会社化
  56. 2019年5月 エアバスA380型機導入
  57. 2019年10月 連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
  58. 2021年4月 連結子会社のANAセールス株式会社(ANAあきんど株式会社に商号変更)旅行事業を連結子会社のANA X株式会社に吸収分割
  59. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
  60. 2024年2月 航空事業の第3ブランドとしてAirJapan運航開始
  61. 2025年8月 日本貨物航空株式会社を完全子会社化

この1年の動き

ANAHD、増配と中間配当制度導入 純利益1690.8億円

ANAホールディングスは2026年4月30日に普通株式の増配を発表し、同年5月22日には中間配当制度の導入に伴う定款の一部変更を明らかにした。一方、2025年11月11日には資本金減少公告を官報に掲載している。株主動向では野村證券株式会社が2026年2月・5月に大量保有報告書を複数回提出し、直近の保有割合は7.31%(2026年5月報告)。事業面では固定資産(航空機)の取得とその内容変更に関する開示が続いた。このほか、四半期・半期・有価証券報告書や臨時報告書の提出が相次いだ。

財務面では、2022年3月期に経常利益△1849.4億円・当期純利益△1436.3億円を計上して以降、2023年3月期の黒字転換を経て、2026年3月期には売上高2兆5392億円、当期純利益1690.8億円となった。純資産も2022年3月期の8034.2億円から2026年3月期の1兆5026億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆559億円2兆2,619億円2兆5,392億円
当期純損益1,571億円1,530億円1,691億円
純資産1兆526億円1兆1,401億円1兆5,026億円
総資産3兆5,695億円3兆6,203億円3兆9,551億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 航空事業 2兆2,767億円(89.7%)・航空関連事業 602.2億円(2.4%)・旅行事業 501.5億円(2.0%)・商社事業 1,329億円(5.2%)・その他 192.1億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 226.8億円 2026.06.25 4,398,000株
    保有目的

    主に羽田空港ターミナルにおける協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • Vietnam Airlines 計上額 226.1億円 2026.06.25 175,014,530株
    保有目的

    増収等の相乗効果が期待できるため（注２）

  • PAL HOLDINGS, INC. 計上額 103.8億円 2026.06.25 1,103,042,933株
    保有目的

    増収等の相乗効果が期待できるため（注３）

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 83.7億円 2026.06.25 2,307,600株
    保有目的

    主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社オリエンタルランド 相互保有 計上額 38.2億円 2026.06.25 1,415,500株
    保有目的

    主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • スカイマーク株式会社 計上額 29.4億円 2026.06.25 7,802,190株
    保有目的

    増収等の相乗効果が期待できるため（注４）

  • ヤマトホールディングス株式会社 相互保有 計上額 29億円 2026.06.25 1,664,600株
    保有目的

    主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 出光興産株式会社 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.25 1,714,000株
    保有目的

    主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • 東急株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.06.25 1,269,000株
    保有目的

    主にマイル事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18.7億円 2026.06.25 256,500株
    保有目的

    主に保険関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • ENEOSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 18億円 2026.06.25 1,279,100株
    保有目的

    主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 相互保有 計上額 17.2億円 2026.06.25 430,500株
    保有目的

    主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 13.4億円 2026.06.25 714,000株
    保有目的

    主に商社事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.25 117,800株
    保有目的

    主に航空関連事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 明海グループ株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.25 900,000株
    保有目的

    主に旅行事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.25 309,000株
    保有目的

    主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 10.3億円 2026.06.25 514,700株
    保有目的

    増収等の相乗効果が期待できるため（注６）

  • 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.25 267,400株
    保有目的

    主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 日本テレビホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.25 317,800株
    保有目的

    主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.25 795,600株
    保有目的

    主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.25 575,700株
    保有目的

    主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社TBSホールディングス 相互保有 計上額 8億円 2026.06.25 143,600株
    保有目的

    主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社アストロスケールホールディングス 計上額 7.9億円 2026.06.25 900,000株
    保有目的

    主に宇宙事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社テレビ朝日ホールディングス 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.25 222,400株
    保有目的

    主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

  • 名古屋鉄道株式会社 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.25 435,800株
    保有目的

    主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 三愛オブリ株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 165,000株
    保有目的

    主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 80,000株
    保有目的

    主に燃油調達関連における協業関係の構築を通じた航空事業の維持・強化のため

  • 福山通運株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 50,400株
    保有目的

    主に航空貨物事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社テレビ東京ホールディングス 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 30,400株
    保有目的

    主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため

  • 株式会社エージーピー 相互保有 2026.06.25
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社 全80社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 619,947人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 22.81%・金融商品取引業者 2.13%・その他の法人 9.25%・外国法人等(個人以外) 15.18%・外国法人等(個人) 0.32%・個人その他 50.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 484,293,561株。自己株式: 24,333,700株(5.02%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議 65円、2026年6月26日 株主総会決議 52.73円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.02.09 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。