株式会社アクシス
- 法人番号 6010401035266
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4012
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 6010401035266
- ふりがな
- アクシス
- 本店所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋２丁目３番１号
- 設立
- 1991年6月12日
- 代表者
- 代表取締役 会長執行役員 CEO 小倉 博文 (gBizINFO)
- 資本金
- 7,441万円
- 従業員数
- 430人(連結・有報2022年12月期) / 単体 545人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 613人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び非連結子会社(AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)の計2社で構成されており、システムサービス事業とITサービス事業の2つの事業を営んでいる。当事業年度より、報告セグメントの名称を従来の「システムインテグレーション事業」から「システムサービス事業」に変更している。システムサービス事業は業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスを、ITサービス事業はクラウドサービス及びデジタルコンサルティングサービスを提供する事業である。
沿革
- 1991年6月 東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立
- 1992年8月 資本金を7,500千円に増資
- 1994年8月 資本金を10,000千円に増資
- 1997年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転
- 1997年10月 一般労働者派遣事業許可を取得
- 1998年4月 本社を東京都港区芝浦に移転
- 2002年6月 資本金を50,000千円に増資
- 2005年3月 本社を東京都港区芝に移転
- 2006年1月 沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設
- 2006年1月 株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化
- 2007年12月 プライバシーマークの認証を取得
- 2010年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得
- 2012年6月 AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立
- 2014年11月 株式会社テクノスクエアと資本業務提携
- 2015年6月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設
- 2016年6月 本社を東京都港区西新橋に移転
- 2016年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア(現 福岡支店)で取得
- 2017年3月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
- 2017年4月 株式会社テクノスクエアを吸収合併
- 2017年4月 有料職業紹介事業許可を取得
- 2017年7月 株式会社アイティーソリューションからシステムサービス事業を譲受け、同社を解散
- 2017年12月 大阪府大阪市西区に大阪事業所(現 大阪支店)を新設
- 2018年10月 株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始
- 2020年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2021年4月 株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行
- 2022年9月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
- 2023年1月 株式会社ヒューマンソフトを吸収合併
- 2023年9月 沖縄支店を沖縄県浦添市に移転
- 2024年8月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001:2015」の認証を本社(システムサービス事業本部、ITサービス事業本部)で取得
この1年の動き
アクシス、大株主の保有異動続く 純利益6.4億円に増加
この1年、大株主による大量保有報告書の提出が続いた。日向宏氏は2025年8月14日、8月27日、2026年2月3日と3回にわたり報告書を提出し、直近の保有比率は5.13%。小倉博文氏も2026年3月3日、5月13日に報告書を提出し、直近の保有比率は42.35%。このほか有価証券報告書(2026年3月19日)、半期報告書(2025年8月7日)、臨時報告書(2026年3月24日)、第1四半期決算短信(2026年5月7日)の提出があった。
財務面では、2021年12月期の売上高47.7億円が2025年12月期には81.3億円まで拡大し、5期連続の増収となった。純利益も同期間に3.5億円から6.4億円へ増加し、純資産は21.6億円から40.8億円へ拡大した。総資産も31億円から54億円まで増加している。
財務推移
| 2021年12月期 | 2022年12月期 |
|---|
| 売上高 | 47.7億円 | 58.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 3.9億円 |
|---|
| 純資産 | 21.6億円 | 25.4億円 |
|---|
| 総資産 | 31億円 | 34.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16794)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 富士通株式会社 売上高 9億円 2026.03.19 システムサービス事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正規 24.8%
- 育児休業取得率
- 正規 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 65.2%
- 管理職の女性比率
- 11.1%
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 85.7%・正規 85.8%・非正規 103.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,224人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.96%・金融商品取引業者 2.88%・その他の法人 1.80%・外国法人等(個人以外) 3.78%・外国法人等(個人) 0.18%・個人その他 89.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,383,000株。自己株式: 98,900株(2.25%)。剰余金の配当: 2026年3月24日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。