日本カーバイド工業株式会社
- 法人番号 6010401038624
- 東京都港区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4064
基本情報
- 法人番号
- 6010401038624
- ふりがな
- ニッポンカーバイドコウギョウ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１６番２号
- 沿革
- 1935年10月 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 杉山 孝久
- 資本金
- 78億円
- 従業員数
- 3,400人(連結・有報2026年3月期) / 単体 533人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 617人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成されております。事業は、電子・機能製品、フィルム・シート製品、建材関連、エンジニアリングの4つの区分で展開しております。事業の系統図中の「販売部門」として記載されている子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。
沿革
- 1935年10月 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置
- 1936年1月 国産肥料株式会社を合併
- 1936年2月 工場操業開始(現魚津工場)
- 1940年1月 本店を東京市麹町区丸の内二丁目2番地1に移転
- 1941年6月 大阪駐在所設置(1962年8月大阪支店に改称、2020年4月大阪営業所に改称)
- 1947年8月 三和化学工業株式会社設立(1967年5月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社)
- 1949年5月 東京証券取引所に株式上場
- 1959年6月 早月工場建設
- 1961年7月 大阪証券取引所に株式上場
- 1962年4月 ビニフレーム工業株式会社設立(現連結子会社)
- 1963年8月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目3番1号に移転
- 1969年7月 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立(現連結子会社)
- 1980年1月 株式会社北陸セラミックに資本参加(現連結子会社)電子材料事業に進出
- 1988年4月 タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立(2021年4月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社)
- 1988年10月 タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立(現連結子会社)
- 1990年1月 株式会社関東応化に資本参加(1997年4月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併)
- 1991年5月 ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出(ニッカポリマ株式会社は2013年6月に解散)
- 1991年9月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立(現連結子会社)
- 1994年12月 インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立(2023年1月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社)
- 1994年12月 中国に恩希愛(杭州)化工有限公司設立(2015年11月恩希愛(杭州)薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社)
- 1997年2月 ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立(現連結子会社)
- 1999年1月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA),INC.設立(現連結子会社)
- 1999年8月 本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転
- 2011年10月 インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立(現連結子会社)
- 2012年1月 ニッセツ株式会社設立(2014年12月当社により吸収合併)
- 2014年8月 ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立(現連結子会社)
- 2014年12月 ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置
- 2015年2月 本店を東京都港区港南二丁目16番2号に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
この1年の動き
日本カーバイド工業、減損損失計上も純利益26.1億円に増加
野村アセットマネジメント株式会社による大量保有報告書の提出が2025年11月と2026年7月に相次いだ。2026年5月13日には2026年3月期決算短信の公表と同日に減損損失の計上を発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2022年3月期の40.6億円から2023年3月期19億円、2024年3月期15.7億円まで落ち込んだ後、2025年3月期37.6億円、2026年3月期45.8億円と回復した。純資産は2022年3月期320.5億円から2026年3月期409.5億円まで期を追うごとに増加した。当期純利益も2026年3月期26.1億円で、前期の22.1億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 432.3億円 | 487.3億円 | 499.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10億円 | 22.1億円 | 26.1億円 |
|---|
| 純資産 | 346.2億円 | 379.1億円 | 409.5億円 |
|---|
| 総資産 | 610.2億円 | 633.6億円 | 627.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電子・機能製品 167.7億円(33.6%)・フィルム・シート製品 224億円(44.9%)・建材関連 71.1億円(14.2%)・エンジニアリング 36.4億円(7.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 14,909 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ZACROS株式会社 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.25 58,634株
保有目的
主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。持株会による取得による増加であります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員・嘱託社員(フルタイム勤務) 16.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 27.9%
- 育児休業取得率
- 正社員・嘱託社員(フルタイム勤務) 男性 79%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.5時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 92%
- 管理職の女性比率
- 5.8%
- 役員の女性比率
- 30%(3人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.9%・正規 69.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,901人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 18.86%・金融商品取引業者 7.65%・その他の法人 4.55%・外国法人等(個人以外) 23.72%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 45.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,419,659株。自己株式: 94,200株(1.00%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 41円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 51円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年3月13日)「株主還元方針の変更及び株主優待制度の導入に関するお知らせ」。