ホーム 東京都の企業 化学の企業 ZACROS株式会社 ZACROS株式会社 法人番号 6011101056965 東京都文京区 化学 東証プライム 証券コード 7917 基本情報 法人番号 6011101056965 ふりがな ザクロス 本店所在地 〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目１番１号 設立 1914年4月1日 代表者 代表取締役社長 下田 拓 資本金 66億円 従業員数 2,747人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,388人(有報) 被保険者数(単体) 1,601人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 化学 事業の内容 当社グループ(当社及び関係会社)は、ZACROS株式会社(当社)及び連結子会社14社並びに非連結子会社1社からなり、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「産業インフラ」の製造・販売となっております。売上高の構成比は、ウェルネス事業が17.6%、環境ソリューション事業が20.5%、情報電子事業が35.8%、産業インフラ事業が26.1%となっております。事業区分は、報告セグメントと同一であります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。
沿革 1936年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)。 1943年10月 東京都目黒区に研究所を設置。 1944年3月 商号を藤森工業株式会社に変更。 1944年7月 静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設(現沼津市)。 1947年11月 川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更。2005年5月横浜事業所へ移転)を建設。 1949年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設(現大阪支店 大阪市中央区)。 1956年5月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。 1958年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設(現九州営業所 福岡市中央区)。 1960年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設(1976年9月名張工場へ移転)。 1960年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。 1962年2月 米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。 1964年4月 、製造開始。 1965年7月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 1968年9月 協和工業(株)に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする(1980年2月、53.5%を出資、子会社とする。1988年10月、出資比率98.5%に増加。1994年4月、ニッカ(株)と合併し、フジモリプラケミカル(株)とする)。 1969年12月 当社製品を販売するフジモリ産業(株)に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とする。1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、2014年6月、並びに2022年9月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3%となる)。 1970年5月 静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設(現掛川市)。 1976年9月 三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。 1976年10月 医療機器包装材「メディック」の製造開始。 1976年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ(株)に53.1%の出資を行い子会社化。(1994年4月、協和工業(株)と合併し、フジモリプラケミカル(株)に商号変更。1991年4月、1994年4月、2002年3月、2003年3月及び2005年1月、株式の一部を取得したことにより、出資比率100%となる。2024年7月、当社へ合併したことにより解散)。 1979年6月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。 1984年5月 アセプティック自動包装システムの販売開始。 1990年3月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ(株)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始(1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更。2014年1月、2014年3月及び2019年10月に株式の一部取得したことにより当社の出資比率100%となる)。 1991年2月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業(株)出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始(2010年11月、清算)。 1992年7月 群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。 1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1993年10月 公募による新株式発行の実施。 1995年4月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。 1995年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト(株)に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了)。 1996年5月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル(株)出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更)。 1997年4月 アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始(2008年3月、2011年6月及び8月、株式の一部を取得。2021年6月、株式の適格現物分配。2024年7月、フジモリプラケミカル(株)の持株を合併により取得し、出資比率95%となる)。 1997年2月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。 1999年3月 100%出資の子会社、アデコ(株)を設立。 2003年4月 ペットボトル用プリフォームの製造開始(2012年3月、清算)。 2000年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。 2001年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年2月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン(株)に出資、100%子会社化。 2003年7月 フジモリプラケミカル(株)から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。 2004年3月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2004年6月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。 2004年8月 公募による新株式発行の実施。 2004年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。 2005年5月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。 2007年4月 群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。 2007年9月 中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。 2009年11月 名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。 2010年3月 本社を東京都新宿区に移転。 2010年11月 当社子会社フジモリ産業(株)49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。 2010年12月 中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業(株)100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。 2011年1月 中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易(深セン)有限公司設立。 2011年12月 米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。 2012年3月 名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。 2012年3月 100%出資の子会社、アデコ(株)を清算。 2013年1月 公募による新株式発行の実施。 2013年7月 台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立(2013年12月及び2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる)。 2014年6月 米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。 2016年8月 インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。 2020年9月 昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。 2020年11月 本社を東京都文京区に移転。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年7月 フジモリプラケミカル(株)春日井工場の包装事業等及びこれに関する当社の販売事業を、当社が設立した完全子会社に対し、それぞれ吸収分割の方法により包括承継させた上で、当社の保有する当該完全子会社の全株式を売却。分割後のフジモリプラケミカル(株)を当社が吸収合併。 2024年10月 商号をZACROS株式会社に変更。 2024年11月 三重事業所に新棟を建設し、医薬・医療関連製品の生産体制を増強。 2025年6月 中国・無錫市に当社100%出資の子会社 賽諾世精密材料(無錫)有限公司 設立。 2026年3月 インド・ハリヤーナー州に当社99%、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.1%出資の子会社 ZACROS INDIA PVT. LTD.設立。 この1年の動き ZACROS、2026年3月期純利益77.1億円 シュローダー大量保有報告
この1年の開示では、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が大量保有報告書を提出し、保有割合は6.62%(2026年5月報告)。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は11.2%(2026年6月報告)で株主に名を連ねる。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、および2026年3月期決算短信の一部訂正があった。
純利益は2022年3月期76.9億円から2023年3月期48.5億円、2024年3月期45.3億円まで減少が続いた後、2025年3月期65.3億円、2026年3月期77.1億円と増加に転じた。純資産は2022年3月期852.2億円から2026年3月期1043.4億円まで一貫して増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,362億円 1,507億円 1,585億円 当期純損益 45.3億円 65.3億円 77.1億円 純資産 936.4億円 1,007億円 1,043億円 総資産 1,417億円 1,539億円 1,568億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ウェルネス 278.5億円(17.6%)・環境ソリューション 325.6億円(20.5%)・情報電子 568億円(35.8%)・産業インフラ 413.3億円(26.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 76,370 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7.6億円 2026.06.17 124,658株 保有目的 （保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為
ヱスビー食品株式会社 計上額 3.8億円 2026.06.17 80,240株 保有目的 （保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.06.17 93,000株 保有目的 （保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為
ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 2億円 2026.06.17 139,200株 保有目的 （保有目的）同社の建築分野の知見や技術が、当社産業インフラ事業部門の発展拡大に寄与する為（注）３
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 9,800万円 2026.06.17 19,578株 保有目的 （保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為
株式会社サイフューズ 計上額 8,800万円 2026.06.17 150,000株 保有目的 （保有目的）同社の細胞培養分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為
キユーピー株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.17 15,303株 保有目的 （保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為
株式会社資生堂 計上額 4,700万円 2026.06.17 15,000株 保有目的 （保有目的）同社の粧業分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為
三井化学株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.17 23,794株 保有目的 （保有目的）同社の広範な化学分野の知見や技術が、当社の発展拡大に寄与する為（注）３
キッセイ薬品工業株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.17 5,845株 保有目的 （保有目的）同社の医薬医療分野の知見や技術が、当社ウェルネス事業部門の発展拡大に寄与する為
共同印刷株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.17 8,800株 保有目的 （保有目的）同社の食品関連分野の知見や技術が、当社環境ソリューション事業部門の発展拡大に寄与する為
日本カーバイド工業株式会社 相互保有 計上額 1,300万円 2026.06.17 5,000株 保有目的 （保有目的）同社の粘着剤分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1,000万円 2026.06.17 4,120株 保有目的 （保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 600万円 2026.06.17 4,800株 保有目的 （保有目的）主要金融機関として、取引の円滑化を図る為
ソマール株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.17 800株 保有目的 （保有目的）同社の粘着関連分野の知見や技術が、当社の情報電子事業部門の発展拡大に寄与する為
久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.17 保有目的 （株式が減少した理由）MBOに応募することで、全株式を売却
王子ホールディングス株式会社 2026.06.17 保有目的 （株式が減少した理由）保有の合理性の検証を行った結果、全株式を売却
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員・パート・契約社員 20% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員・パート・契約社員 21.3% 育児休業取得率 正社員・パート・契約社員 男性 67.7%・女性 100% 管理職の女性比率 8.1% 男女の賃金の差異 全労働者 78.6%・正規 79.8%・非正規 69.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 16,677人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.85%・金融商品取引業者 1.62%・その他の法人 12.49%・外国法人等(個人以外) 20.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 77,071,040株。自己株式: 5,442,200株(7.06%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 72円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。