ホーム 東京都の企業 サービスの企業 ディップ株式会社 ディップ株式会社 法人番号 6010401050785 東京都港区 サービス業 東証プライム 証券コード 2379 基本情報 法人番号 6010401050785 ふりがな ディップ 本店所在地 〒106-0032 東京都港区六本木３丁目２番１号 設立 1997年3月14日 代表者 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮 (gBizINFO) 資本金 10.9億円 従業員数 2,663人(連結・有報2026年2月期) / 単体 2,663人(有報) 被保険者数(単体) 3,182人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。人材サービス事業は、インターネット求人情報サイト等を提供するサービス群で構成されております。DX事業は、中堅・中小企業に特化してパッケージ化したDXサービスを提供するサービス群で構成されております。
沿革 1997年3月 愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立 1998年5月 本社を東京都渋谷区に移転 1998年5月 同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始 2000年5月 本社を東京都千代田区に移転 2000年10月 インターネットによる派遣社員の求人情報サービス「はたらこねっと」を開始 2001年2月 「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始 2001年9月 大阪市北区に大阪オフィスを開設 2002年10月 「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始 2003年3月 本社を東京都港区に移転 2004年5月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 2004年7月 プライバシーマーク取得 2004年10月 転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始 2005年1月 「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始 2005年2月 「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始 2005年6月 総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始 2006年11月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得 2009年1月 正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始 2009年2月 有料職業紹介事業認可取得 2009年9月 インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始 2010年8月 「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始 2011年7月 「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始 2013年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年5月 米国子会社DIP America,Inc.を設立 2019年1月 株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名:アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする 2019年3月 TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする 2019年9月 AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始 2020年10月 コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする 2021年5月 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2024年5月 生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AI」を開始 2024年10月 スポットのバイトサービス「スポットバイトル」を提供開始 2025年2月 アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」を提供開始 2025年6月 株式会社ブロンコス20を子会社化し、「さいたまブロンコス」のオーナーに就任 この1年の動き ディップ、2026年2月期は減収減益 剰余金配当を決定
この1年は資本政策・報酬制度の手当てが目立った。剰余金の配当に関するお知らせ(2026年4月)と役員報酬BIP信託(業績連動型株式報酬制度)の継続(6月)が公表された。役員体制では取締役人事(5月)、役員人事(4月)が相次いだ。株主面ではM&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが大量保有報告書を提出し、保有割合は8.47%(2026年5月報告)。このほか決算短信・有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
業績は2022年2月期の売上高395.2億円・当期純利益34.9億円から2025年2月期には売上高563.9億円・当期純利益89.5億円まで拡大が続いた。2026年2月期は売上高548.5億円、当期純利益59.6億円といずれも前期を下回った。純資産は2025年2月期の362.4億円から2026年2月期は371.9億円に増加している。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 537.8億円 563.9億円 548.5億円 当期純損益 90.5億円 89.5億円 59.6億円 純資産 397.1億円 362.4億円 371.9億円 総資産 507.7億円 505.1億円 499.5億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 人材サービス事業 482.4億円(87.9%)・DX事業 66.1億円(12.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20061)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社アイリッジ 計上額 2.2億円 2026.05.20 358,400株 保有目的 DX事業のサービス共同開発パートナーとして、資本業務提携関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して、株式を保有しております。
この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 (営業・スタッフ) 47.6%・正社員(エンジニア・専門職) 35.4%・契約社員 84.1%・アルバイト 62.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 46.2% 育児休業取得率 正社員 (営業・スタッフ) 男性 100%・女性 100%、正社員(エンジニア・専門職) 男性 100%・女性 100%、契約社員 男性 100%・女性 100%、アルバイト 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 19.5時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 76.8% 係長級の女性比率 45% 管理職の女性比率 36.4% 役員の女性比率 35.3% 男女の賃金の差異 全労働者 82.5%・正規 87.2%・非正規 114.9%(2024年3月1日〜2025年2月28日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2025年2月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 51,370人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.14%・金融商品取引業者 0.74%・その他の法人 34.37%・外国法人等(個人以外) 19.27%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 32.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,140,000株。自己株式: 7,776,400株(12.93%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 47円、2026年4月14日 取締役会決議 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 36.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。