ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社ブロードバンドタワー 株式会社ブロードバンドタワー 法人番号 6010401059802 東京都千代田区 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 3776 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6010401059802 ふりがな ブロードバンドタワー 本店所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号日比谷パークフロント 設立 2000年2月9日 代表者 代表取締役 専務 法務・経理統括 中川美恵子 (gBizINFO) 資本金 34.8億円 従業員数 218人(連結・有報2025年12月期) / 単体 133人(有報) 被保険者数(単体) 131人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大している。当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンクが展開するコンピュータプラットフォーム事業と、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社が展開するメディアソリューション事業の2つの事業セグメントに区分し、事業運営を行っている。GiTV株式会社はファンド事業のためセグメント区分外となる。当社グループは2025年12月31日現在、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社3社で構成され、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがある。
沿革 2000年2月 東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。 2000年4月 東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。 2000年7月 東京都千代田区に「第1サイト」開設。 2001年5月 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。 2001年11月 ミートミールーム(MMR)を第1サイト内に新設、運用開始。 2001年11月 ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。 2002年3月 第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。 2002年4月 株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。 2003年6月 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。 2004年11月 東京都品川区に「第2サイト」開設。 2005年8月 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。 2005年9月 東京都目黒区に「第3サイト」開設。 2005年10月 株式会社ビービーエフを設立。 2005年11月 東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。 2005年11月 株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。 2006年3月 データセンター運用受託業務開始。 2006年7月 ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。 2006年10月 アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。 2007年1月 マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。 2007年6月 大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。 2009年9月 ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。 2010年1月 「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。 2011年7月 クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。 2012年8月 連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。 2012年9月 東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。 2013年7月 連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。 2013年8月 山口県防府市において太陽光発電事業を開始。 2013年8月 決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。 2014年6月 クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。 2015年2月 太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。 2015年4月 東京都江東区に「第5サイト」開設。 2015年10月 IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。 2015年11月 クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。 2015年12月 次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。 2016年2月 国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現GiTV株式会社)を設立。 2016年6月 太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。 2017年4月 グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。 2017年6月 株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 2017年10月 ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。 2017年10月 新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。 2017年12月 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロントに本社を移転。 2018年1月 LP(Limited Partner:有限責任組合)出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV Fund I Investment, L.P.を設立。(国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合は同年3月に清算) 2018年6月 栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。 2018年6月 Ingenico Japan株式会社(旧 株式会社Lyudia)の全株式を譲渡。 2018年7月 当社保有の株式会社ビービーエフ(持分法適用関連会社)株式の全部譲渡。 2018年8月 東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。 2018年10月 山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。 2018年10月 連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。 2019年1月 連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。 2019年1月 株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。 2019年8月 新大手町サイト第2期工事完了。 2021年6月 連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。 2021年8月 GiTV Fund II Investment, L.P.を設立。 2021年12月 株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 2021年12月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。 2021年12月 Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 2022年10月 沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 2023年11月 株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。 2024年10月 c9 Flexサービス Vシリーズ/Nシリーズが、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC 27017」認証を取得。 2025年11月 石狩再エネデータセンター第1号と建物賃貸借契約及び再エネ電力供給に関する覚書を締結。 この1年の動き ブロードバンドタワー、筆頭株主の異動 2025年12月期売上高152.9億円
2026年4月13日に主要株主である筆頭株主の異動を開示。SilverCape Investments Limitedが大量保有報告書を2026年2月から7月まで重ねて提出し、保有割合は2026年7月報告で26.8%。6月26日に固定資産の譲渡と指名委員会の設置、6月29日に商標「Reacher」の登録、9月29日に大口受注を開示。有価証券報告書・半期報告書等の提出も行われた。
連結の売上高は2023年12月期132.4億円、2024年12月期134.2億円、2025年12月期152.9億円と増加した。経常利益は2023年12月期の△1.5億円から2024年12月期8.1億円、2025年12月期9.1億円へ推移。当期純利益は2024年12月期3.9億円に対し2025年12月期は3億円で、前期より減少した(有価証券報告書)。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 132.4億円 134.2億円 152.9億円 当期純損益 9,978万円 3.9億円 3億円 純資産 116.7億円 119.5億円 120.7億円 総資産 194.8億円 197.5億円 191.8億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): コンピュータプラットフォーム事業 118.8億円(78.0%)・メディアソリューション事業 33.6億円(22.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-11-03644)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,415 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 任天堂株式会社 売上高 23.6億円 2026.03.19 コンピュータプラットフォーム事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 管理職の女性比率 14.3% 役員の女性比率 15% 男女の賃金の差異 全労働者 89.1%・正規 83.2%・非正規 118.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 16,717人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.23%・金融商品取引業者 6.31%・その他の法人 20.65%・外国法人等(個人以外) 11.41%・外国法人等(個人) 0.95%・個人その他 60.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,773,500株。自己株式: 315,500株(0.51%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 1円、2026年1月27日 取締役会決議 2円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。