１．コンピュータを利用した情報処理、情報提供、情報通信サービスおよびそれらに関するコンサルティング
２．コンピュータのソフトウェア開発
３．コンピュータ、その周辺機器、通信機器およびソフトウェアパッケージの販売ならびに賃貸
４．コンピュータ、その他周辺機器および通信機器の設置、運営、保守ならびに維持管理
５．電気工事および電気通信工事に関する設計、施工ならびに工事監理
| 2025年3月期(第38期) 決算公告 | 2026年3月期(第39期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 15.4億円 |
| 純資産 | 41.6億円 | 127.6億円 |
| 総資産 | 132.7億円 | 219.5億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-10543)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,066 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。