ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 アドソル日進株式会社 アドソル日進株式会社 法人番号 8010401052268 東京都港区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 3837 基本情報 法人番号 8010401052268 ふりがな アドソルニッシン 本店所在地 〒108-0075 東京都港区港南４丁目１番８号 設立 1976年3月13日 代表者 代表取締役社長 篠﨑 俊明 (gBizINFO) 資本金 5.8億円 従業員数 645人(連結・有報2026年3月期) / 単体 640人(有報) 被保険者数(単体) 721人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、電力に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創立以来、暮らしと社会を支える社会インフラシステムの提供を通じ、「監視」「通信」「制御」技術を強みに事業基盤を拡充してきた。現在は国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに対し、社会インフラ事業、先進インダストリー事業、ソリューション事業の3事業を主軸に、デバイス制御からクラウドシステムまでのワンストップソリューションを提供している。国内(5拠点)にベトナム(3拠点)を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」及び関連会社により「アドソル・グループ」を形成している。
沿革 1976年3月 電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立 1976年3月 本社を東京都台東区に設置 1977年8月 本社を東京都港区芝公園に移転 1984年5月 本社を東京都港区芝浦に移転 1989年4月 三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立 1991年11月 米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始 1994年3月 本社を東京都渋谷区に移転 2000年2月 組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始 2000年5月 ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結 2003年1月 本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得) 2003年11月 社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転 2004年2月 「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得 2004年8月 関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消 2005年5月 「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得 2006年9月 センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画 2007年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年11月 電界通信技術に関する特許を申請(2011年10月 特許取得) 2008年3月 「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得 2009年11月 電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム(タッチタグ)」を、大学病院のMRI検査室に納入 2010年1月 「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始 2010年8月 「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画 2010年9月 「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画 2011年8月 センサーネットワークを実現する「ZigBee/PLCハイブリッド端末」を開発 2011年9月 電界通信技術と、3Dセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム:Air Gate Eye」の販売を開始 2011年11月 電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得 2011年11月 早稲田大学 先進グリッド技術研究所(デマンドレスポンス技術研究会)の設立メンバーとして参画 2012年11月 EMS新宿実証センター(経済産業省・早稲田大学)での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画 2013年6月 ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結 2014年7月 早稲田大学 ACROSS(スマート社会技術研究会)に、発足企業の一社として参画 2014年8月 日本プロセス(株)と業務資本提携契約を締結 2015年10月 米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結 2016年2月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 2016年2月 米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立 2016年7月 ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 2016年9月 東京証券取引所 市場第一部に指定 2016年10月 ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務提携契約を締結 2017年4月 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 2017年5月 日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始 2017年7月 菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結 2017年9月 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 2018年4月 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 2018年9月 国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 2018年10月 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始 2019年4月 (株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 2019年5月 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結 2020年1月 (株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結 2020年9月 アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立 2021年8月 最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設 2021年9月 シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結(日本初) 2022年1月 (株)SYSホールディングスと業務提携契約を締結 2022年4月 東京大学大学院と共同研究を開始(宇宙・衛星データ関連他) 2022年7月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年4月 マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結 2023年5月 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 2023年7月 株式会社ゼンリンとパートナー契約(地図データ)を締結 2023年9月 ベトナム Techzen社(ダナン)と資本・業務提携契約を締結 2023年12月 ベトナム 国立ダナン大学(University of Da Nang)と産学連携及び共同研究に関する協定を締結 2024年10月 ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約(位置情報サービス)を締結 2025年2月 サステナビリティ評価機関EcoVadis社の調査でブロンズメダル(調査対象企業の上位35%)を初取得 2025年7月 日本プロセス(株)との業務資本提携契約を解消 2025年8月 フューチャーアーティザン(株)と戦略的パートナーシップ(Sustainable Factory IoT)を締結 2026年3月 位置検知(映像分析技術)に関する特許を取得(2026年3月末現在の累計取得件数:25件) 2026年4月 アジア航測(株)と戦略的パートナーシップ(地理空間情報DX)を締結 2026年4月 東北大学サイバーサイエンスセンターと「AI新時代のデータプラットフォーム」領域で共同研究を開始 この1年の動き アドソル日進、新中計「New Canvas 2031」策定 純利益15.1億円
2026年5月、新中期経営計画「New Canvas 2031 - The Next Page -」を策定した。同4月には取締役候補者・監査役候補者を決定している。株主動向では、Fidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCが大量保有報告書を相次いで提出し、6月には訂正報告書も出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期122.5億円から2026年3月期171.5億円まで拡大が続き、経常利益も同期間に11.3億円から22.2億円に伸びた。当期純利益は2022年3月期7.8億円から2026年3月期15.1億円に拡大した一方、純資産は2024年3月期72.9億円を境に2025年3月期70.7億円、2026年3月期69.5億円と減少が続いている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 140.8億円 154.6億円 171.5億円 当期純損益 9.8億円 12.1億円 15.1億円 純資産 72.9億円 70.7億円 69.5億円 総資産 102億円 98.9億円 102.7億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 社会インフラ事業 111.8億円(65.2%)・先進インダストリー事業 59.7億円(34.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-22-11308)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本プロセス株式会社 計上額 11.7億円 2026.06.24 622,000株 保有目的 社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。 業務提携の概要は以下のとおりです。・新規顧客の開拓と顧客対応 力の強化・ICT技術者の安定的な確保と 顧客ニーズにマッチした開発 体制の構築・付加価値の高いソリューション の共同開発等 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②ａに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し、決議しています。
株式会社バリューHR 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.24 484,000株 保有目的 セキュリティ及びメディカル事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。 業務提携の概要は以下のとおりです。・高セキュリティなIoTプラット フォームの共同開発・重要データの保管サービス・医療機関や健康保険組合での 重要データ保護・製造業、工場等のIoTサイバー セキュリティ対策 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②ａに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し決議しています。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 三菱電機(株) 売上高 34.6億円 2026.06.24 社会インフラ事業 先進インダストリー事業 東京ガスiネット(株) 売上高 19.1億円 2026.06.24 社会インフラ事業 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 従業員 19.4% 育児休業取得率 正社員 男性 87.5%・女性 100% 管理職の女性比率 11.5% 男女の賃金の差異 全労働者 83.8%・正規 84.3%・非正規 71.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,310人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.97%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 2.41%・外国法人等(個人以外) 11.20%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 63.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,289,930株。自己株式: 451,100株(2.61%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 18円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。