サンバイオ株式会社

基本情報

法人番号
6010601044067
ふりがな
サンバイオ
本店所在地
〒104-0044 東京都中央区明石町８番１号
沿革
2013年2月 医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 森 敬太
資本金
25億円
従業員数
33人(連結・有報2026年1月期) / 単体 33人(有報)
被保険者数(単体)
41人
決算月
1月
上場区分
東証グロース
業種
医薬品

事業の内容

当社グループ(当社及び米国子会社SanBio, Inc.)は、日米において細胞治療薬の研究、開発、製造及び販売を手掛ける再生医療事業を展開しています。主に中枢神経系の疾患(眼科を含む)における慢性期外傷性脳損傷、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、脊髄損傷、パーキンソン病、アルツハイマー病等を対象とした治療薬の販売を目指し、SB623、SB618、SB308、MSC1、MSC2の5種類の細胞治療薬を開発しています。事業モデルは、パートナー製薬会社へ開発権・販売権をライセンス許諾するライセンスアウト型モデルを基本とし、今後は自社で製造販売承認を取得し販売する自社販売型モデルも収益機会として併存させる方針です。SB623を用いたアクーゴ®脳内移植用注は、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善を効能・効果として厚生労働省より条件及び期限付き製造販売承認を取得しています。

沿革

  1. 2013年2月 医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立。
  2. 2013年10月 子会社としてSanBio Merger Sub,Inc.(米国)を設立。
  3. 2013年12月 本店を東京都港区海岸に移転。
  4. 2014年1月 当社の親会社(当時)であるSanBio, Inc.と、当社の子会社であるSanBio Merger Sub,Inc.との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBio Merger Sub, Inc.は合併後にSanBio Inc.へと社名を変更する。
  5. 2014年12月 本店を東京都中央区明石町に移転。
  6. 2015年4月 東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場。
  7. 2016年4月 [SB623(注)]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に日米グローバル臨床試験(フェーズ2)の治験届けが受理される。
  8. 2016年10月 [SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験(フェーズ2)において日本における最初の被験者の組み入れを実施。
  9. 2018年4月 [SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験(フェーズ2)の日米における被験者組み入れが完了。
  10. 2019年4月 [SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定。
  11. 2019年7月 国内での「再生医療等製品製造販売業許可」を取得。
  12. 2020年3月 Ocumension(Hong Kong)Limitedとの網膜疾患における中華圏における細胞治療薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結。
  13. 2020年6月 [SB623]外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として厚生労働省より「希少疾病用再生医療等製品」の指定を受ける。
  14. 2021年2月 子会社SanBio Asia Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
  15. 2022年3月 [SB623]外傷性脳損傷後の運動機能障害の改善を効能、効果として、厚生労働省に対して「再生医療等製品製造販売承認申請」を完了。
  16. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更。
  17. 2022年12月 国内での「再生医療等製品製造業許可(包装・表示・保管)」を取得。
  18. 2023年3月 子会社SanBio Asia Pte. Ltd.を解散。
  19. 2024年7月 [アクーゴ®_SB623]厚生労働省よりアクーゴ®脳内移植用注は、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善治療薬として条件及び期限付き製造販売承認を取得。
  20. 2025年12月 [アクーゴ®_SB623]厚生労働省より、アクーゴ®脳内移植用注の製造販売承認事項一部変更承認を取得。
  21. 2001年2月 カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立。
  22. 2002年11月 よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術に係る知的財産の譲渡を受ける。
  23. 2009年12月 [SB623]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約(Exclusive License Agreement)を帝人株式会社と締結。
  24. 2010年5月 [SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局(Food and Drug Administration)から臨床試験開始の承認を取得。
  25. 2010年9月 [SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)と締結。
  26. 2011年1月 [SB623]脳梗塞分野において、臨床試験(フェーズ1/2a)を開始。
  27. 2013年5月 [SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得。
  28. 2013年8月 [SB623]脳梗塞分野において、臨床試験(フェーズ1/2a)の全患者の18名に投与完了。
  29. 2014年1月 SanBio, Inc.と、当社の子会社であるSanBio Merger Sub,Inc.との間で、SanBio, Inc.を吸収合併消滅会社、SanBio Merger Sub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。
  30. 2014年6月 [SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ1/2a(臨床試験)の終了及びフェーズ2bの実施承認を取得。
  31. 2014年9月 [SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約(Joint Development and License Agreement)を大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)と締結。
  32. 2015年10月 [SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験(フェーズ2)を開始。
  33. 2015年12月 [SB623]脳梗塞分野において、臨床試験(フェーズ2b)を開始。
  34. 2016年3月 [SB623]脳梗塞分野の臨床試験(フェーズ2b)において最初の被験者の組み入れを実施。
  35. 2016年4月 [SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に日米グローバル臨床試験(フェーズ2)の治験届けが受理される。
  36. 2016年7月 [SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験(フェーズ2)において米国における最初の被験者の組み入れを実施。
  37. 2016年10月 [SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験(フェーズ2)において日本における最初の被験者の組み入れを実施。
  38. 2017年6月 カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)から脳梗塞臨床試験(フェーズ2b)に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得。
  39. 2017年12月 [SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験(フェーズ2b)の米国における被験者組み入れが完了。
  40. 2018年2月 [SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約。
  41. 2018年4月 [SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験(フェーズ2)の日米における被験者組み入れが完了。
  42. 2019年4月 [SB623]SB623が欧州医薬品庁(EMA)より先端医療医薬品(ATMP)の指定を受ける。
  43. 2019年9月 [SB623]慢性期外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局(FDA)の「RMAT」の対象品目に指定。
  44. 2019年12月 [SB623]大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)との米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約(Joint Development and License Agreement)を解消。

この1年の動き

サンバイオ、アクーゴ薬価収載 純資産136億円に増加

2026年4月23日に資本金減少公告を官報公表した。事業ではアクーゴ(R)脳内移植用注の薬価案了承、5月20日に薬価基準収載、8月31日にミナリス社米国工場閉鎖に伴う生産体制の国内統合を発表した。株主では川西 徹15.66%(2026年4月報告)、森 敬太8.33%(2026年6月報告)のほか野村證券株式会社が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年1月期の純資産17.6億円は2026年1月期に136億円に増加、総資産も34.5億円から156.2億円に増加した。一方、当期純利益は2025年1月期の△28.8億円から2026年1月期は△38.4億円となり、赤字が続いている。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
当期純損益▲26.4億円▲28.8億円▲38.4億円
純資産27.9億円17.6億円136億円
総資産50.5億円34.5億円156.2億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 50,267人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.48%・金融商品取引業者 5.38%・その他の法人 2.57%・外国法人等(個人以外) 3.86%・外国法人等(個人) 0.31%・個人その他 87.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 78,033,331株。自己株式: 500株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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