株式会社ケアネット

法人の経緯

元上場・証券コード 2150

  1. 2007年4月 東京証券取引所マザーズに上場。
  2. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
  3. 2023年11月 東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。
  4. 2025年12月22日 上場廃止に関する開示
  5. 2026年4月1日 吸収合併により解散(存続会社は 株式会社ケアネット(法人番号 7010401191983))

出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
4010001075490
ふりがな
ケアネット
本店所在地
〒102-0071 東京都千代田区富士見１丁目８番１９号
沿革
1996年7月 東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤井 勝博
資本金
24.1億円
従業員数
400人(連結・有報2024年12月期) / 単体 201人(有報)
決算月
12月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 2150)
解散日
2026年4月22日
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、株式会社ケアネット(当社)、子会社10社及び関連会社2社により構成されております。製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営し、医薬DX事業では「MRPlus®」「DI Plus」等のサービスを、メディカルプラットフォーム事業では「CareNeTV」「ケアネットDVD」「ケアネットキャリア」等のサービスを提供しております。

沿革

  1. 1996年7月 東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
  2. 1996年10月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
  3. 1997年6月 本社を東京都新宿区矢来町に移転。
  4. 1998年4月 郵政省(現 総務省に統合)より委託放送業務の認定を受ける。
  5. 1998年7月 SKY PerfecTV!にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。
  6. 1998年12月 通商産業省(現 経済産業省)先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。
  7. 2000年3月 東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。
  8. 2000年4月 本社を東京都港区南青山に移転。
  9. 2000年4月 医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をインターネット上に開設。
  10. 2000年5月 当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
  11. 2000年10月 インターネットによるマーケティング調査「eリサーチTM」サービス開始。
  12. 2001年7月 株式会社イー・ファーマを当社の100%子会社化。
  13. 2001年8月 本社を東京都文京区本郷に移転。
  14. 2001年10月 病診連携支援システム「連携くん®」発売。
  15. 2001年10月 株式会社イー・ファーマを吸収合併。
  16. 2001年11月 インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング®」サービス開始。
  17. 2003年6月 総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
  18. 2003年8月 株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
  19. 2004年7月 医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」をインターネット上に開設。
  20. 2004年7月 「ケアネットTV・メディカルCh.®」にて放映した番組をDVD化した「ケアネットDVD」を販売開始。
  21. 2004年12月 病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。
  22. 2005年3月 財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。(認定番号:第10820369号)
  23. 2007年4月 東京証券取引所マザーズに上場。
  24. 2009年2月 株式会社葦の会との業務提携を発表。
  25. 2009年2月 ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
  26. 2009年3月 「eディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
  27. 2010年1月 医薬情報提供サービス「eディテーリング®」に関して国内特許を取得。
  28. 2010年12月 本社を東京都千代田区九段南に移転(移転登記は2011年6月)。
  29. 2011年4月 「ケアネットTV・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。
  30. 2011年8月 「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。
  31. 2012年1月 薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
  32. 2012年8月 「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
  33. 2013年7月 「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
  34. 2013年7月 「CareNet CAREER(ケアネットキャリア)」がグランドオープン。
  35. 2014年10月 Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
  36. 2014年12月 株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
  37. 2015年5月 世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
  38. 2018年9月 サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
  39. 2018年12月 株式会社ヘルスケア・イニシアチブ(現 株式会社ケアネットワークスデザイン)を設立(現・連結子会社)。
  40. 2020年4月 株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん@魅せ技」事業を譲受。
  41. 2020年10月 株式会社ケアネットインテリジェンス(現 株式会社ヘルスケアコンサルティング)を設立(現・連結子会社)。
  42. 2020年11月 東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
  43. 2021年2月 株式会社アドメディカ(現・持分法適用会社)の株式を取得。
  44. 2021年11月 本社を東京都千代田区富士見に移転。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
  46. 2022年8月 YMGサポート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
  47. 2022年10月 コアヒューマン株式会社(現 株式会社ケアネットパートナーズ)の株式を取得(現・連結子会社)。
  48. 2022年12月 クレイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
  49. 2023年10月 株式会社バリューネクスト(現・連結子会社)及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト(現・連結子会社)、DALI株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
  50. 2023年11月 東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。
  51. 2023年11月 株式会社LinDo(現・持分法適用会社)の株式を取得。
  52. 2024年5月 株式会社Method360(現・連結子会社)を設立。
  53. 2024年5月 Satt株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

この1年の動き

ケアネット、Curie1が公開買付けで66.72%保有 純利益11.4億円

Curie1株式会社による公開買付けが行われ、同社はケアネットの発行済株式の66.72%を保有する株主となった(2025年10月報告)。これに関連し、訂正公開買付届出書・訂正意見表明報告書がそれぞれ複数回提出されたほか、野村證券株式会社・Tempered Investment Management LTD.・株式会社メディカルインキュベータジャパンも大量保有報告書を提出した。既存株主にはMIJヘルスケア1号投資事業有限責任組合15.4%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.6%などが名を連ねる(いずれも2025年3月報告)。このほか臨時報告書が複数件提出された。

財務面では、2023年12月期の売上高102.4億円に対し2024年12月期は111.8億円と拡大した一方、当期純利益は2023年12月期15.1億円から2024年12月期11.4億円に減少した。純資産も2023年12月期115億円から2024年12月期113.3億円へと減少した。

財務推移

2022年12月期2023年12月期2024年12月期
売上高93.3億円102.4億円111.8億円
当期純損益18.5億円15.1億円11.4億円
純資産100.2億円115億円113.3億円
総資産130.7億円141.7億円141.1億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19003)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • サンバイオ株式会社 計上額 4,506万円 2025.03.26 60,000株
    保有目的

    保有目的：協力体制の維持業務提携等の概要：SSB623の開発支援業務及び適正普及支援業務を通じた両社の事業の発展を図るため資本業務提携を行っております。定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携の構築の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。

  • エムスリー株式会社 相互保有 計上額 168万円 2025.03.26 1,200株
    保有目的

    保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。

  • メドピア株式会社 計上額 9万円 2025.03.26 200株
    保有目的

    保有目的：市場調査定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、市場調査目的の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。

  • 株式会社モダリス 2025.03.26
    保有目的

    保有目的：協力体制の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取引先との関係維持や強化、業務面での支援の観点から、政策保有目的の効果を毎期検証しております。なお、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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