UTグループ株式会社
- 法人番号 6010701020975
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 2146
基本情報
- 法人番号
- 6010701020975
- ふりがな
- ユーティーグループ
- 本店所在地
- 〒141-0022 東京都品川区東五反田１丁目１１番１５号
- 沿革
- 1995年4月 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 外村 学
- 資本金
- 14億円
- 従業員数
- 34,772人(連結・有報2026年3月期) / 単体 247人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,270人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、モノづくり領域における人材サービスを提供する企業グループであり、純粋持株会社である当社が、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。事業は「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4つを柱としており、当連結会計年度より、従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」の5セグメントから4セグメントに変更しております。各事業は当社の連結子会社が担っております。
沿革
- 1995年4月 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立
- 1996年7月 エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組
- 2003年12月 日本エイム株式会社株式を店頭市場(JASDAQ市場)に上場
- 2006年4月 日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)
- 2007年4月 日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立(製造装置事業へ参入)、同時にJASDAQ市場に上場
- 2008年6月 本社を品川区に移転
- 2009年1月 商号をUTホールディングス株式会社に変更
- 2009年11月 株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡(製造装置事業撤退)
- 2010年1月 コムリーディング株式会社を設立
- 2010年3月 コムエージェント株式会社を設立
- 2010年3月 UTリヴァイブ株式会社を設立
- 2011年12月 株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合
- 2012年4月 コムエージェント株式会社がUTアイコム株式会社へ商号変更
- 2012年4月 UTコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立
- 2012年7月 日本エイム株式会社からUTエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をUTリーディング株式会社に商号変更
- 2013年7月 パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81%を取得し連結子会社化。UTパベック株式会社に商号変更
- 2014年4月 UTエイム株式会社がUTアイコム株式会社、UTリヴァイブ株式会社を吸収合併
- 2015年3月 株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化
- 2015年7月 UTホールディングス株式会社からUTグループ株式会社に商号変更
- 2015年10月 UTリーディング株式会社からUTテクノロジー株式会社に商号変更
- 2015年10月 株式会社システム・リボルーションからUTシステム株式会社に商号変更
- 2015年10月 UTコンストラクション・ネットワーク株式会社からUTコンストラクション株式会社に商号変更
- 2016年6月 UTグローバル株式会社を設立
- 2016年12月 UTHP株式会社を設立
- 2017年3月 株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化
- 2017年3月 UTパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得
- 2017年4月 株式会社Lei Hau’oliの全株式を取得し、連結子会社化
- 2018年4月 UTシステム株式会社をUTテクノロジー株式会社に統合
- 2018年4月 株式会社タイト・ワークからUTコミュニティ株式会社に商号変更
- 2018年4月 富士通アプリコ株式会社の株式を51%取得し、連結子会社化。FUJITSU UT株式会社に商号変更
- 2019年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
- 2020年1月 株式会社Lei Hau’oliの全株式を売却
- 2020年3月 株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化
- 2020年4月 TBLSサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。UTビジネスサービス株式会社に商号変更
- 2020年4月 東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。UTシステムプロダクツ株式会社に商号変更
- 2020年4月 東芝オフィスメイト株式会社の株式を80%取得し、連結子会社化。UT東芝株式会社に商号変更
- 2020年4月 UTエイム株式会社がUTグローバル株式会社を吸収合併
- 2020年5月 UTエイム株式会社がUTテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割
- 2020年7月 水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
- 2020年10月 Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company(ベトナム)の株式を51%取得し、3社を連結子会社化
- 2020年11月 株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、2社を連結子会社化
- 2021年1月 UT東芝株式会社がUTビジネスサービス株式会社を吸収合併
- 2021年2月 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8%取得し、4社を持分法適用関連会社化
- 2021年4月 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社AJホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するJ-CEP株式会社の株式を20%取得し、4社を持分法適用関連会社化
- 2021年5月 株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、2社を連結子会社化
- 2021年5月 株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、4社を連結子会社化
- 2021年7月 水戸エンジニアリングサービス株式会社をUT MESC株式会社に商号変更
- 2021年10月 富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51%取得し、連結子会社化。UT エフサス・クリエ株式会社に商号変更
- 2022年1月 株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。UTプログレス株式会社に商号変更
- 2022年1月 株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。UTスリーエム株式会社に商号変更
- 2022年1月 J-CEP株式会社にて、JAGフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化
- 2022年3月 UTシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却
- 2022年4月 UTコミュニティ株式会社がUTエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。UTコミュニティ株式会社を存続会社として、UTHP株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びUTプログレス株式会社を吸収合併。UTコネクト株式会社に商号変更
- 2022年4月 UTエイム株式会社がUTパベック株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年9月 Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却
- 2023年6月 株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社AJホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びJAGフィールド株式会社の全株式を所有するJ-CEP株式会社の全株式を売却
- 2024年4月 株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化。UTパートナーズ株式会社に商号変更
- 2024年4月 UTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全株式を売却
- 2024年5月 株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式を51%取得し、連結子会社化。商号をUTハイテス株式会社に変更
- 2025年3月 Green Speed Joint Stock Companyの全株式を売却
- 2025年4月 UTコネクト株式会社がUTパートナーズ株式会社を吸収合併。商号をUTエージェント株式会社に変更
- 2025年10月 FUJITSU UT株式会社がUT エフサス・クリエ株式会社を吸収合併。商号をFJUTプラス株式会社に変更
- 2026年4月 UTハイテス株式会社がUT MESC株式会社を吸収合併
この1年の動き
UT、トゥエンティファーストを子会社化 主要株主の買い集め行為も
UTグループは2026年8月31日、製造業向け外国人材派遣のトゥエンティファーストを子会社化した。自己株式取得と配当予想の修正が5月・8月にあった。主要株主の筆頭株主若山陽一氏は8月7日に買い集め行為に関するお知らせが公表され、大量保有報告書も相次いで提出され、直近の保有割合は36.95%(2026年9月報告)。有価証券報告書・半期報告書等の提出も相次いだ。
財務面では、2026年3月期の売上高は1668.6億円で、2025年3月期の1947.5億円から減少した。一方、経常利益は同期間に82.7億円から108.3億円に増加した。純資産は2025年3月期の363.2億円から2026年3月期は321.4億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,670億円 | 1,947億円 | 1,669億円 |
|---|
| 当期純損益 | 63.6億円 | 89.7億円 | 71.2億円 |
|---|
| 純資産 | 344.4億円 | 363.2億円 | 321.4億円 |
|---|
| 総資産 | 684.6億円 | 663.5億円 | 634.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): モーター・エナジー事業 520.4億円(31.2%)・セミコンダクター事業 375.7億円(22.5%)・エージェント事業 625.8億円(37.5%)・ネクストキャリア事業 146.7億円(8.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 一般職(総合職キャリアコース) 53.2%・一般職(アソシエイトコース) 98.5%・契約社員 68.4%・派遣社員 97.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 一般職(総合職キャリアコース) 男性 7.9年・女性 6.6年、一般職(アソシエイトコース) 男性 19.2年・女性 8.1年
- 管理職の女性比率
- 30.6%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.4%・正規 65.8%・非正規 35.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 45,746人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.77%・金融商品取引業者 1.70%・その他の法人 5.45%・外国法人等(個人以外) 14.22%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 51.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 601,193,745株。自己株式: 4,700,800株(0.78%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 40.19円、2025年11月13日 取締役会決議 44.61円、2026年2月12日 取締役会決議 38.96円、2026年5月14日 取締役会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。