JTP株式会社

基本情報

法人番号
6010701025248
ふりがな
ジェイティーピー
本店所在地
〒140-0001 東京都品川区北品川４丁目７番３５号
設立
1987年10月31日
代表者
代表取締役社長 森豊
資本金
8億円
従業員数
410人(連結・有報2023年3月期) / 単体 459人(有報)
被保険者数(単体)
503人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社は、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業を主たる業務としております。顧客の要求に的確に対応するため、「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の4つのセグメントに分けてサービスを提供しております。また、毎年技術方針を定め、最新技術習得に全社員で取り組むことで、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

沿革

  1. 1987年10月 海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社(現 JTP株式会社)を設立
  2. 1988年4月 大阪市に関西事業所を設置
  3. 1988年7月 名古屋市に東海サービスセンタを設置
  4. 1991年12月 福岡市に九州サービスセンタを設置
  5. 1992年4月 本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
  6. 1993年11月 英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携
  7. 1994年7月 ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始
  8. 1994年11月 フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出
  9. 1995年5月 中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立
  10. 1996年12月 本社を東京都港区高輪三丁目5番23号に移転
  11. 1997年2月 企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立
  12. 1997年2月 LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立
  13. 1998年7月 データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立
  14. 1999年12月 業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始
  15. 2000年2月 ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入
  16. 2000年5月 株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併
  17. 2000年10月 本社にITトレーニングセンタを開設
  18. 2000年12月 部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立
  19. 2002年6月 日本サード・パーティ株式会社に商号変更
  20. 2003年1月 医療用具の修理業を事業目的に追加
  21. 2003年3月 医療用具専業修理業許可を取得
  22. 2003年7月 東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設
  23. 2004年2月 建設業(電気工事・電気通信工事)免許を取得
  24. 2004年4月 本社を東京都港区港南二丁目15番1号に移転
  25. 2004年6月 電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加
  26. 2005年3月 医療用具輸入販売業許可を取得
  27. 2005年4月 中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立
  28. 2005年11月 韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立
  29. 2006年6月 ジャスダック証券取引所に上場
  30. 2006年8月 日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立
  31. 2007年1月 医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得
  32. 2007年6月 医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加
  33. 2007年8月 東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設
  34. 2008年6月 電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加
  35. 2008年7月 子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更
  36. 2009年9月 一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立
  37. 2009年10月 一般社団法人行政刷新研究機構を設立
  38. 2010年2月 本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設
  39. 2011年5月 本社を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転
  40. 2011年6月 本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更
  41. 2012年10月 創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催
  42. 2012年10月 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT(ゲイト)」の提供を開始
  43. 2013年6月 ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin(ウェイイン)」の提供を開始
  44. 2013年11月 第一種貨物利用運送事業許可を取得
  45. 2014年6月 第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加
  46. 2014年9月 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
  47. 2014年12月 栃木県小山市に小山サービスセンターを開設
  48. 2015年1月 ヒューマノイドロボット:NAO(ナオ)に関するサービスを開始
  49. 2015年6月 北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設
  50. 2016年6月 古物の売買を事業目的に追加
  51. 2016年9月 株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)と資本業務提携
  52. 2016年9月 古物商許可を取得
  53. 2016年11月 東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設
  54. 2017年5月 第1種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録
  55. 2017年6月 医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加
  56. 2017年6月 AI(人工知能)を使った新サービス「Third AI(サードアイ)」の提供を開始
  57. 2018年2月 労働者派遣事業許可を取得
  58. 2018年11月 倉庫業許可を取得
  59. 2019年4月 大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設
  60. 2019年4月 ノイダ市にインド支店を開設
  61. 2019年6月 毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加
  62. 2019年7月 AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始
  63. 2019年8月 クラウド運用サービス「Kyrios(キリオス)」の提供を開始
  64. 2019年8月 愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設
  65. 2019年11月 2021年3月期~2023年3月期 第1次中期経営計画を策定
  66. 2019年12月 有料職業紹介事業許可を取得
  67. 2020年5月 日商エレクトロニクス株式会社(現 双日テックイノベーション株式会社)と資本業務提携
  68. 2020年12月 アースアイズ株式会社と資本業務提携
  69. 2021年4月 JTP株式会社に商号変更
  70. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  71. 2022年9月 東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転
  72. 2022年12月 グローバルIT人財マッチングサービス「Reinforce HR」の提供を開始
  73. 2023年4月 IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始
  74. 2023年6月 2024年3月期~2027年3月期 第2次中期経営計画を策定
  75. 2025年2月 東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転
  76. 2025年9月 AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始
  77. 2025年9月 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
  78. 2025年12月 予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始
  79. 2026年3月 京都府京都市に関西テクニカルラボセンターを開設

この1年の動き

JTP、純利益6.9億円で増配 光通信の保有9.89%

2026年5月11日、増配と特別損失の計上を同時に開示した。光通信株式会社の大量保有報告書提出が続き、保有割合は9.89%(4月16日報告)。「Third AI」は生成AIモデル対応と「書き起こしLite」の追加を重ねた。役員人事・定時株主総会終了を経て、有価証券報告書等の提出が続いた。

有価証券報告書ベースの売上高は2022年3月期の70.4億円(連結)から2026年3月期には99億円(単体)まで拡大が続いた。当期純利益も同期間に2.5億円から6.9億円へ増加し、2026年3月期に特別損失を計上した後も伸びを維持した。純資産は2022年3月期の27.7億円から2026年3月期の40.5億円まで積み上がった。

財務推移

2021年3月期2022年3月期2023年3月期
売上高63.1億円70.4億円73.8億円
当期純損益2.7億円2.5億円3.2億円
純資産26.1億円27.7億円29.4億円
総資産43億円45.7億円47.9億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階2)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 32.5%・契約社員 66.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11.4年・女性 8.1年、契約社員 男性 7.6年・女性 6.1年
育児休業取得率
正社員 男性 133%・女性 233%
平均残業時間
14.6時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
20.3%(13人/64人)
管理職の女性比率
18.6%(13人/70人)
男女の賃金の差異
全労働者 91.9%・正規 94.6%・非正規 83.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,055人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.20%・金融商品取引業者 5.20%・その他の法人 12.00%・外国法人等(個人以外) 3.20%・外国法人等(個人) 0.50%・個人その他 78.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,015,600株。自己株式: 395,000株(6.57%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 11円、2026年5月11日 取締役会決議 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

78件
  • 2026.09.30 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、最新のGPT-6.1 Solに対応 ~高性能とコスト効率を両立し、企業の生成AI活用を加速~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、最新のGPT-6 Astraに対応 ~ユーザーの意図や権限範囲を理解し、生成AI活用の可能性をさらに拡大~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
  • 2026.07.29 ニュース 「Microsoft Top Partner Engineer Award 2026」Cloud & AI Platforms部門で2名受賞 ~生成AI分野での高度な技術力と継続的な価値提供が高評価~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、最新のGPT-5.6群に対応 ~高度な専門業務支援を実現し、生成AI活用の可能性をさらに拡大~ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 EDINET [臨時報告書] JTP株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 適時開示 第39回定時株主総会終了のお知らせ
  • 2026.06.22 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.17 EDINET [有価証券報告書] JTP株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.26 適時開示 役員人事内定に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.12 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、AIアバター機能を追加 ~接客・案内・広報・教育など対話が求められる業務を支援し、効率化と顧客体験向上を実現~ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.11 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算短信
  • 2026.05.11 適時開示 特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.11 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.28 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、最新生成モデル「GPT-5.5」に対応 ~高度な推論性能と高いトークン効率で、企業の生成AI実務活用を加速~ 出典: PR TIMES
  • 2026.04.24 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、最新画像生成モデル「GPT‐Image‐2」に対応 ~日本語テキストを高精度に描画し、広告・資料・デザイン制作の品質と業務効率を向上~ 出典: PR TIMES
  • 2026.04.16 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> JTP株式会社 変更報告書
  • 2026.04.02 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、会議録音・録画データから文字起こし・議事録を自動生成するミニアプリ「書き起こしLite」提供開始 ~会議記録業務の効率化とナレッジ活用を支援~ 出典: PR TIMES
  • 2026.03.30 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> JTP株式会社 変更報告書
  • 2026.03.24 ニュース 「Third AI 生成AIソリューション」、文書アップロードだけで翻訳業務の効率化を実現するミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」を追加 ~多言語対応の負荷軽減、生成AI活用の定着を推進~ 出典: PR TIMES