株式会社ディスコ

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  • 半導体の会社(ダイシングソーやグラインダなどの精密加工装置と加工ツールをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010801007501
ふりがな
ディスコ
本店所在地
〒143-0016 東京都大田区大森北２丁目１３番１１号
設立
1940年3月2日
代表者
代表執行役社長 関家 一馬 (gBizINFO)
資本金
220.9億円
従業員数
5,547人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,687人(有報)
被保険者数(単体)
5,733人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社2社により構成され、半導体製造装置(精密加工装置)、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。主要な製品は、精密加工装置としてダイシングソー、レーザソー、グラインダ、ポリッシャ、サーフェースプレーナ、精密加工ツールとしてダイシングブレード、グラインディングホイール、ドライポリッシングホイール、砥石応用製品があります。製造は当社及び(株)ダイイチコンポーネンツが、販売・サービスは当社、(株)ダイイチコンポーネンツ、(株)ディスコKKMファクトリーズのほか、DISCO HI-TEC AMERICA,INC.等の海外子会社が担っております。

沿革

  1. 1937年5月 工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
  2. 1940年3月 組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
  3. 1958年11月 有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
  4. 1969年12月 米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)
  5. 1970年9月 精密切断装置を開発、販売を開始。
  6. 1975年2月 半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。
  7. 1975年2月 精密ダイヤモンド工具へ進出。
  8. 1977年4月 「株式会社ディスコ」に商号変更。
  9. 1979年2月 東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社)
  10. 1979年9月 欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
  11. 1980年1月 精密平面研削装置を開発、販売を開始。
  12. 1982年3月 DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)
  13. 1983年1月 株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
  14. 1983年12月 本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
  15. 1984年3月 産業用ダイヤモンド工具へ進出。
  16. 1985年11月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
  17. 1989年10月 社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
  18. 1990年12月 DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
  19. 1994年11月 国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
  20. 1995年8月 国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。
  21. 1996年4月 中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)
  22. 1998年2月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。
  23. 1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  24. 2002年8月 精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
  25. 2003年11月 全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
  26. 2004年11月 本社及び研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
  27. 2005年1月 株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
  28. 2006年8月 株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)
  29. 2006年8月 国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
  30. 2007年8月 台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
  31. 2008年11月 本社・R&DセンターB棟を建設。
  32. 2010年1月 広島事業所の桑畑工場においてA棟を建設。
  33. 2010年6月 長野県茅野市の茅野工場においてA棟を建設。
  34. 2012年1月 広島事業所の呉工場においてC棟を建設。
  35. 2012年5月 国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。
  36. 2012年6月 シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
  37. 2015年1月 広島事業所の桑畑工場においてA棟Bゾーンを建設。
  38. 2018年4月 長野事業所を開設。
  39. 2019年1月 広島事業所の桑畑工場においてA棟Cゾーンを建設。
  40. 2021年1月 長野事業所の茅野工場においてB棟を建設。
  41. 2021年8月 広島事業所の桑畑工場においてA棟Dゾーンを建設。
  42. 2022年3月 羽田R&Dセンターを開設。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

この1年の動き

ディスコ、投資単位引下げの方針公表 純利益1355.2億円に

この1年は資本政策関連の開示が目立った。2026年6月に投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を公表、4月には剰余金の配当に関するお知らせ、7月には譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を発表した。株主動向では2025年9月に三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を提出している。事業面では個別売上高および出荷額の速報値を四半期ごとに開示した。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2022年3月期に売上高2537.8億円・当期純利益662.1億円だったものが、2026年3月期には売上高4368.9億円・当期純利益1355.2億円まで増加した。総資産も2022年3月期の4045.4億円から2026年3月期の7434.1億円へ、純資産も2938.1億円から5881.3億円へと、それぞれ増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,076億円3,933億円4,369億円
当期純損益842.1億円1,239億円1,355億円
純資産4,066億円4,927億円5,881億円
総資産5,561億円6,541億円7,434億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2009年1月20日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 49,198 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. 売上高 482.4億円 2026.06.16

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
有給休暇取得率
81.6%
管理職の女性比率
7.4%
男女の賃金の差異
全労働者 57%・正規 63.3%・非正規 58.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,447人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.22%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 18.29%・外国法人等(個人以外) 43.94%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 9.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,478,029株。自己株式: 16,000株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 129円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 376円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件