ユニオンツール株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010701010077
ふりがな
ユニオンツール
本店所在地
〒140-0013 東京都品川区南大井６丁目１７番１号
沿革
1960年12月 東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「(株)ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 片山 貴雄
資本金
30億円
従業員数
1,530人(連結・有報2025年12月期) / 単体 905人(有報)
被保険者数(単体)
1,019人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントにおいて、切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)およびその他の製品(転造ダイス等)の製造・販売を行っております。作業工程の一部は関連会社(株)大善に、再研磨作業等は子会社ユニオンエンジニアリング(株)にそれぞれ委託加工させております。

沿革

  1. 1960年12月 東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「(株)ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
  2. 1970年3月 本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
  3. 1971年4月 工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
  4. 1971年5月 商号を「ユニオンツール(株)」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
  5. 1976年12月 新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
  6. 1979年7月 新潟県長岡市摂田屋町に長岡工場を新設移転
  7. 1981年3月 米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」(現:「U.S.UNION TOOL,INC.」)を設立しPCBドリルの現地生産開始
  8. 1983年11月 新潟県長岡市十日町に関連会社「(株)大善」を設立
  9. 1985年1月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
  10. 1985年3月 台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
  11. 1988年12月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
  12. 1989年6月 (社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
  13. 1989年6月 ヨーロッパにおける販売会社の資本関係再編成に伴い、スイス子会社「UNION TOOL EUROPE S.A.」を設立
  14. 1991年4月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
  15. 1994年10月 関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
  16. 1995年4月 海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする
  17. 1995年12月 中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
  18. 1996年1月 東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)
  19. 1996年3月 静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
  20. 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  21. 1997年8月 海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする
  22. 1997年11月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
  23. 1998年2月 香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
  24. 1998年5月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  25. 1999年7月 超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
  26. 2000年5月 シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
  27. 2001年8月 長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
  28. 2002年11月 中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
  29. 2003年4月 中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
  30. 2005年9月 「U.S. UNION TOOL,INC.」PCBドリルの現地生産中止
  31. 2006年10月 新潟県中部産業団地内に見附工場を開設
  32. 2008年2月 長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
  33. 2009年6月 「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
  34. 2011年11月 東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
  35. 2012年5月 ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
  36. 2012年6月 本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立
  37. 2016年12月 見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
  38. 2017年4月 長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設
  39. 2017年12月 タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立
  40. 2021年5月 超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  42. 2024年5月 見附市中部産業団地内に見附第三工場を新設

この1年の動き

ユニオンツール、自己株式処分・株式売出し実施 純利益61.1億円

自己株式の処分及び株式売出しを2026年4月6日に発表、4月14日に処分価格及び売出価格等を決定、5月15日に処分株式数を確定した。業績予想は5月13日と8月6日に修正された。株主では野村證券株式会社が5月21日・6月4日に、片山貴雄氏が4月16日に大量保有報告書を提出し、保有割合は39.09%となった。有価証券報告書・臨時報告書・有価証券届出書・四半期および中間期決算短信の提出も相次いだ。

2025年12月期の連結売上高は401.7億円となり、2024年12月期の326.1億円から拡大した。当期純利益も2024年12月期の52.8億円から2025年12月期は61.1億円に増加した。純資産は2024年12月期の731.4億円から2025年12月期は800億円に増加した。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高253.4億円326.1億円401.7億円
当期純損益30.8億円52.8億円61.1億円
純資産672.8億円731.4億円800億円
総資産706.1億円788.6億円882億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 126.5億円(31.5%)・アジア 230.3億円(57.3%)・北米 20.4億円(5.1%)・欧州 24.5億円(6.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,287 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Wus Printed Circuit(Kunshan)Co.,Ltd. 売上高 57.1億円 2026.03.24 アジア

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員、パート社員 25.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34%
育児休業取得率
正社員 男性 83.3%・女性 100%
平均残業時間
26時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.1%
管理職の女性比率
9.5%
役員の女性比率
18.8%
男女の賃金の差異
全労働者 83.6%・正規 83.1%・非正規 89.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,747人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.60%・金融商品取引業者 2.46%・その他の法人 38.63%・外国法人等(個人以外) 15.03%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 28.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,780,000株。自己株式: 2,366,400株(12.00%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 60円、2026年3月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 プリント配線板用超硬ドリル(電気製品等の基板の穴あけに使用) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。