株式会社学究社
- 法人番号 6012401003599
- 東京都渋谷区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9769
基本情報
- 法人番号
- 6012401003599
- 本店所在地
- 〒151-0053 東京都渋谷区代々木１丁目１２番８号
- 沿革
- 1976年10月 1972年9月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長COO 栗﨑篤史 (gBizINFO)
- 資本金
- 12.2億円
- 従業員数
- 462人(連結・有報2026年3月期) / 単体 378人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 469人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、教育事業、不動産事業及びその他の事業を展開しております。教育事業は、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。不動産事業は、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を行っております。
沿革
- 1976年10月 1972年9月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地2号に設立(資本金500万円)。
- 1977年2月 国立学院を国立学院予備校と改称。
- 1977年12月 初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。
- 1977年12月 昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
- 1978年1月 業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目4番地へ移転。
- 1981年3月 初の自社保有校舎として久米川校竣工。
- 1982年12月 創立10周年記念館(KG9ビル)を国立市に竣工。
- 1985年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
- 1986年6月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)他7社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
- 1987年2月 ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
- 1991年2月 最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
- 1992年1月 デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH(現 ENA EUROPE GmbH)設立。
- 1993年1月 国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
- 1996年12月 「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
- 1998年3月 個別指導塾「マイスクールena」(現 ena個別)を新設。
- 2000年2月 衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
- 2002年6月 本社機能を本部事務所(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号)に移管。
- 2003年6月 委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2007年3月 山梨県に清里自然学校(現 清里合宿場)を開校。
- 2008年1月 株式会社進学舎の全株式を取得。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2011年10月 株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。
- 2012年4月 株式会社進学舎を吸収合併。
- 2012年4月 新宿セミナー(現 ena看護)及び新宿美術学院(現 ena美術)の事業を譲受け。
- 2013年3月 本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番6号に移転。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年5月 静岡県に富士山合宿場を開校。
- 2015年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更。
- 2015年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2016年12月 本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番8号に移転。
- 2019年1月 久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
- 2019年4月 株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
- 2021年8月 国立1号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2024年7月 株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。
この1年の動き
学究社、代表執行役の異動内定 純利益18.5億円
2026年6月1日、代表執行役の異動が内定したと発表された。主要株主はケイエスケイケイ株式会社36.62%、日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)8.56%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の123.8億円から2025年3月期の132.9億円まで増加が続いたが、2026年3月期は130.7億円に減少した。経常利益は2025年3月期の26.6億円から2026年3月期は30億円に増加した。純資産は2022年3月期の49.4億円から2026年3月期の81.7億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 132億円 | 132.9億円 | 130.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 18.3億円 | 18.6億円 | 18.5億円 |
|---|
| 純資産 | 64.9億円 | 73.4億円 | 81.7億円 |
|---|
| 総資産 | 109.1億円 | 121.6億円 | 125.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 教育事業 124.1億円(95.0%)・不動産事業 7,433万円(0.6%)・その他 5.8億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ナガセ 計上額 400万円 2026.06.25 2,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 50%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 15%
- 役員の女性比率
- 16.7%(2人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.1%・正規 75%・非正規 81.6%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 17,153人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.02%・金融商品取引業者 2.36%・その他の法人 38.54%・外国法人等(個人以外) 6.34%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 40.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,968,356株。自己株式: 100,100株(0.91%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年5月15日 取締役会決議 53円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。