助川電気工業株式会社
- 法人番号 6050001023279
- 茨城県高萩市
- 精密機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7711
基本情報
- 法人番号
- 6050001023279
- ふりがな
- スケガワデンキコウギョウ
- 本店所在地
- 〒318-0004 茨城県高萩市大字上手綱字朝山３３３３番地２３
- 設立
- 1949年2月3日
- 代表者
- 代表取締役社長 高橋 光俊
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 203人
- 被保険者数
- 204人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでいます。事業はエネルギー関連と産業システム関連の2部門から構成され、経理上のセグメント区分と同一です。エネルギー関連では、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用される製品を主力としています。産業システム関連では、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用される製品を主力としています。
沿革
- 1949年2月 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
- 1955年1月 シーズヒータの製造販売を開始。
- 1957年1月 茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
- 1960年4月 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
- 1961年5月 シース型熱電対の製造販売を開始。
- 1962年4月 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
- 1963年3月 マイクロヒータの製造販売を開始。
- 1965年4月 大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。
- 1967年9月 茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
- 1968年6月 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
- 1968年6月 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
- 1969年9月 広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。
- 1970年11月 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
- 1971年7月 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
- 1971年11月 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
- 1972年1月 東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。
- 1972年6月 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
- 1974年1月 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
- 1976年7月 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
- 1976年10月 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
- 1977年8月 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
- 1978年4月 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
- 1979年5月 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
- 1985年10月 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
- 1988年8月 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
- 1989年7月 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。
- 1991年4月 株式を社団法人日本証券業協会に登録。
- 1992年10月 助川計測株式会社(連結子会社)を設立。
- 1998年5月 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。
- 2002年11月 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2004年12月 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
- 2010年6月 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
- 2010年7月 助川計測株式会社を清算。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。
- 2014年3月 高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。
- 2020年1月 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。
- 2021年6月 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
助川電気、通期業績・配当予想を修正 純利益7.9億円
2026年5月、通期業績予想の修正とともに中間配当及び期末配当予想の修正を公表した。株主については株式会社ドウメキエンタープライズが17.02%、東京中小企業投資育成株式会社が6.48%を保有する報告が示されている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が続いている。
売上高は2021年9月期の37億円から2025年9月期には54.7億円に増加している。当期純利益も同期間に2億円から7.9億円に増加し、純資産は35億円から48.9億円に増加した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 45.8億円 | 49.6億円 | 54.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4億円 | 6.4億円 | 7.9億円 |
|---|
| 純資産 | 35.2億円 | 42.2億円 | 48.9億円 |
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| 総資産 | 63.5億円 | 70.4億円 | 75.5億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社日立製作所 計上額 5.9億円 2025.12.15 151,000株
保有目的
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2025.12.15 252,720株
保有目的
円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,947人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.44%・金融商品取引業者 7.08%・その他の法人 23.37%・外国法人等(個人以外) 0.72%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 62.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,870,000株。自己株式: 355,100株(6.04%)。剰余金の配当: 2025年5月8日 取締役会決議 18円、2025年12月18日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月15日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月15日提出)。