株式会社日立製作所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001008844
ふりがな
ヒタチセイサクショ
本店所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
設立
1920年2月1日
代表者
執行役社長兼CEO 德永 俊昭
資本金
4,644億円
従業員数
287,901人(連結・有報2026年3月期) / 単体 25,934人(有報)
被保険者数(単体)
32,939人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、2026年3月31日現在、当社及び関係会社823社(連結子会社606社、持分法適用会社217社)から成り、「デジタルシステム&サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の4セクターを成長分野とし、「その他」を加えた合計5セグメントにわたって製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術(OT)、116年にわたり磨き続けてきたプロダクトを併せ持つ企業として、世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に取り組んでいる。顧客の持つデータから新たな価値を創出するエンジンとしてLumadaを展開し、その中核をなすソリューションとして「HMAX」を位置付けている。

沿革

  1. 1920年2月 日立、亀戸の両工場を擁し、(株)日立製作所として独立
  2. 1921年2月 日本汽船(株)より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
  3. 1935年5月 共成冷機工業(株)(後に日立プラント建設(株)に商号変更)に資本参加
  4. 1937年5月 国産工業(株)を吸収合併、戸塚工場など7工場増設
  5. 1939年4月 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
  6. 1940年9月 水戸工場新設
  7. 1942年4月 中央研究所新設
  8. 1943年9月 理研真空工業(株)を吸収合併、茂原工場増設
  9. 1944年3月 亀有工場より清水工場独立
  10. 1944年12月 多賀工場より栃木工場独立
  11. 1947年4月 (株)日之出商会(現(株)日立ハイテク)設立
  12. 1949年5月 東日本繊維機械(株)(後に(株)日立メディコに商号変更)設立
  13. 1950年2月 日東運輸(株)(後の(株)日立物流)設立
  14. 1955年5月 日立家庭電器販売(株)(後に(株)日立家電に商号変更)設立
  15. 1956年10月 日立金属工業(株)(後の日立金属(株))、日立電線(株)分離独立
  16. 1956年11月 日立機電工業(株)設立
  17. 1957年6月 日立工場より国分工場独立
  18. 1959年2月 横浜工場新設
  19. 1959年10月 Hitachi New York, Ltd.(現Hitachi America, Ltd.)設立
  20. 1960年6月 (株)日本ビジネスコンサルタント(後に(株)日立情報システムズに商号変更)に資本参加
  21. 1960年8月 日立月販(株)(後に日立クレジット(株)に商号変更)設立
  22. 1961年2月 多賀工場より那珂工場独立 マクセル電気工業(株)に資本参加
  23. 1961年8月 勝田工場新設
  24. 1962年8月 神奈川工場新設
  25. 1963年2月 亀戸工場より習志野工場独立
  26. 1963年4月 日立化成工業(株)(後に日立化成(株)に商号変更)分離独立
  27. 1966年2月 機械研究所新設
  28. 1968年2月 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
  29. 1969年2月 ソフトウェア工場新設
  30. 1969年4月 青梅工場新設
  31. 1969年8月 大みか工場新設
  32. 1969年12月 日立建設機械製造(株)(現日立建機(株))分離独立
  33. 1970年5月 高崎工場新設
  34. 1970年9月 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)設立
  35. 1971年4月 日立電子(株)より旭工場を譲受
  36. 1971年6月 生産技術研究所新設
  37. 1973年2月 システム開発研究所新設
  38. 1974年6月 土浦工場新設
  39. 1974年11月 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
  40. 1982年6月 Hitachi Europe Ltd.設立
  41. 1985年4月 基礎研究所新設
  42. 1989年2月 Hitachi Asia Pte. Ltd.(現Hitachi Asia Ltd.)設立
  43. 1991年2月 佐和工場を自動車機器事業部に統合
  44. 1991年8月 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
  45. 1992年2月 横浜工場及び東海工場をAV機器事業部に統合
  46. 1992年8月 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
  47. 1993年2月 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
  48. 1993年8月 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
  49. 1994年8月 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
  50. 1994年10月 日立(中国)有限公司設立
  51. 1995年2月 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
  52. 1995年4月 (株)日立家電を吸収合併
  53. 1999年4月 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
  54. 2000年10月 日立クレジット(株)が日立リース(株)と合併し、日立キャピタル(株)に商号変更
  55. 2001年10月 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、(株)日立ハイテクノロジーズ(現(株)日立ハイテク)として再編産業機械システム事業を会社分割により分割し、(株)日立インダストリイズとして再編
  56. 2002年4月 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(株)として再編産業機器事業を会社分割により分割し、(株)日立産機システムとして再編
  57. 2002年10月 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、(株)日立ディスプレイズを設立通信機器事業を会社分割により分割し、(株)日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 (株)ユニシアジェックス((株)日立ユニシアオートモティブに商号変更)を株式交換により完全子会社化
  58. 2003年1月 米国IBM社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始
  59. 2003年4月 システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、(株)ルネサステクノロジ(2010年4月、NECエレクトロニクス(株)と合併し、ルネサスエレクトロニクス(株)に商号変更。2013年9月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。)を設立
  60. 2003年6月 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行
  61. 2004年10月 トキコ(株)及び(株)日立ユニシアオートモティブを吸収合併ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ(株)(後に日立チャネルソリューションズ(株)に商号変更)を設立
  62. 2006年4月 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設(株)、日立機電工業(株)及び(株)日立インダストリイズと統合し、(株)日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション(株)が(株)日立空調システムと合併し、日立アプライアンス(株)に商号変更
  63. 2006年12月 クラリオン(株)を株式の公開買付けにより連結子会社化
  64. 2007年7月 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー(株)(現日立GEベルノバニュークリアエナジー(株))として再編
  65. 2009年3月 日立工機(株)を株式の公開買付けにより連結子会社化(株)日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化
  66. 2009年7月 (株)日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ(株)を設立コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス(株)を設立
  67. 2009年10月 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入
  68. 2010年2月 (株)日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)及び(株)日立システムアンドサービスを完全子会社化
  69. 2010年4月 (株)日立プラントテクノロジー及び日立マクセル(株)を株式交換により完全子会社化(日立マクセル(株)は、2014年3月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年3月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  70. 2010年10月 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)が(株)日立システムアンドサービスと合併し、(株)日立ソリューションズに商号変更
  71. 2011年10月 日立電子サービス(株)が(株)日立情報システムズと合併し、(株)日立システムズに商号変更
  72. 2012年3月 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却(株)日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却
  73. 2013年4月 (株)日立プラントテクノロジーを吸収合併
  74. 2013年7月 日立金属(株)が日立電線(株)を吸収合併
  75. 2014年2月 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ(株)に承継(2020年9月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  76. 2014年3月 (株)日立メディコを株式交換により完全子会社化(2016年4月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、(株)日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更)
  77. 2015年4月 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立
  78. 2015年10月 日立アプライアンス(株)の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継(2025年8月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  79. 2016年4月 マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入
  80. 2016年5月 (株)日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2023年3月、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  81. 2016年10月 日立キャピタル(株)を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2021年4月、同社と三菱UFJリース(株)との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。)
  82. 2017年3月 日立工機(株)株式の譲渡により、電動工具事業を売却
  83. 2018年6月 (株)日立国際電気(現(株)国際電気)の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化
  84. 2019年3月 クラリオン(株)株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却
  85. 2019年4月 日立アプライアンス(株)が日立コンシューマ・マーケティング(株)と合併し、日立グローバルライフソリューションズ(株)に商号変更
  86. 2020年4月 日立化成(株)株式の譲渡により、同社事業を売却
  87. 2021年5月 (株)日立ハイテクを完全子会社化
  88. 2021年7月 スイスABB社から同社のパワーグリッド事業を取得し、Hitachi ABB Power Grids Ltd(後にHitachi Energy Ltdに商号変更)として営業開始
  89. 2021年1月 日立オートモティブシステムズ(株)が(株)ケーヒン、(株)ショーワ及び日信工業(株)と吸収合併し、日立Astemo(株)に商号変更
  90. 2021年3月 画像診断関連事業を会社分割により分割し、富士フイルムヘルスケア(株)に承継の上、同社株式の譲渡により、同事業を売却
  91. 2021年7月 Hitachi Global Digital Holdings LLC(後にHitachi Digital LLCに商号変更)が、米国GlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings社を完全子会社化
  92. 2022年8月 日立建機(株)を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化(2025年11月、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。)
  93. 2023年1月 日立金属(株)(現(株)プロテリアル)株式の譲渡により、同社事業を売却
  94. 2023年10月 日立Astemo(株)(現Astemo(株))を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

この1年の動き

日立、トークノミクス財団に日本初加盟 純利益8023.7億円

日立製作所は日本企業として初めてトークノミクス財団に加盟したほか、Bloom Energyとの電源協業開始など提携が相次いだ。国産AI新会社Noetraへの出資も実施し、個別決算では投資有価証券売却益(特別利益)の計上を公表した。大量保有報告では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.5%、ブラックロック・ジャパン8.33%が報告された。特許登録1047件。四半期決算短信等の提出も続いた。

財務面では、当期純利益は2024年3月期5899億円から2025年3月期6157.2億円、2026年3月期8023.7億円と推移した。純資産は2022年3月期4兆3418億円から2026年3月期6兆7726億円へ拡大した。税引前利益も2026年3月期は1兆2731億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高9兆7,287億円9兆7,834億円10兆5,868億円
当期純損益5,899億円6,157億円8,024億円
純資産5兆8,596億円6兆314億円6兆7,726億円
総資産12兆2,213億円13兆2,848億円15兆412億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタルシステム＆サービス 2兆7,566億円(26.1%)・エナジー 3兆2,008億円(30.3%)・モビリティ 1兆3,206億円(12.5%)・コネクティブインダストリーズ 3兆8億円(28.4%)・その他 2,753億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 登録電気通信事業者(第404号)。提供役務: 加入電話、総合デジタル通信サービス、IP電話(電気通信番号使用)、IP電話(電気通信番号未使用)、インターネット接続サービス、DSLアクセスサービス、フレームリレーサービス、ATM交換サービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、専用役務(国内線)、専用役務(国際線)、付加価値サービス、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、仮想移動電気通信サービス(PHSに係るもの)、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)、上記以外の電気通信役務(提供区域: 全国)。

広域的処理認定(2022年5月20日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 173,183 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,380 tCO2)。

出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日立建機 計上額 2,059億円 2026.06.22 39,062,310株
    保有目的

    資本関係の見直しの過程で保有株式を一部売却したことに伴い、特定投資株式として保有しています。（注）４

  • 東海旅客鉄道 計上額 183.8億円 2026.06.22 4,500,000株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 西武ホールディングス 計上額 56.3億円 2026.06.22 1,286,900株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 第一三共 計上額 24.9億円 2026.06.22 900,000株
    保有目的

    インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 電源開発 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.22 523,280株
    保有目的

    エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 千葉銀行 計上額 20億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 京都フィナンシャルグループ 計上額 16.2億円 2026.06.22 400,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 小野薬品工業 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 西日本旅客鉄道 計上額 13.5億円 2026.06.22 430,000株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 京葉銀行 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.22 550,275株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 正興電機製作所 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.22 430,320株
    保有目的

    社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • ソラコム 計上額 8.7億円 2026.06.22 962,400株
    保有目的

    社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 東急 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.22 394,016株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • あいちフィナンシャルグループ 計上額 5.1億円 2026.06.22 74,112株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 栃木銀行 計上額 4.4億円 2026.06.22 513,150株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • Taragaon Regency Hotel 計上額 4.3億円 2026.06.22 528,351株
    保有目的

    インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。

  • 三十三フィナンシャルグループ 計上額 4.2億円 2026.06.22 73,623株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • トモニホールディングス 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 519,200株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 京阪ホールディングス 計上額 3.9億円 2026.06.22 121,927株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 滋賀銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 近鉄グループホールディングス 計上額 3.4億円 2026.06.22 104,291株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 北日本銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 73,500株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 池田泉州ホールディングス 計上額 2.7億円 2026.06.22 315,327株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • デジタルグリッド 計上額 2.5億円 2026.06.22 335,340株
    保有目的

    水・環境事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）５

  • 大光銀行 計上額 2億円 2026.06.22 88,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • INNOAX CO., LTD. 計上額 1.3億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 大東銀行 計上額 1.1億円 2026.06.22 110,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 高知銀行 計上額 7,100万円 2026.06.22 69,900株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • トマト銀行 計上額 4,600万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • インフォメティス 計上額 3,600万円 2026.06.22 80,400株
    保有目的

    社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • 京王電鉄 相互保有 2026.06.22 206,574株
    保有目的

    鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。

  • サッポロホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。

  • サイバートラスト 2026.06.22
    保有目的

    サービス＆プラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。

  • ユーグレナ 2026.06.22
    保有目的

    水・環境事業の研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有していました。

この会社の株式を政策保有する会社 全39社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)
女性労働者の割合
正社員 22.2%
採用した労働者に占める女性の割合
技術系 19.1%・事務系 40.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.7年・女性 15.8年
育児休業取得率
正社員 男性 94.5%・女性 100%
平均残業時間
8.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.7%(1,628人/11,104人)
管理職の女性比率
8.9%(894人/10,004人)
役員の女性比率
15.9%(11人/69人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.6%・正規 72.8%・非正規 59.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 363,532人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.80%・金融商品取引業者 1.26%・その他の法人 1.20%・外国法人等(個人以外) 54.46%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 15.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,535,560,985株。自己株式: 35,813,800株(0.79%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 23円、2026年5月14日 取締役会決議 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

283件
  • 2026.10.01 ニュース 日立、公正な市場運営を支えるJPX総研 売買審査システムのデータ基盤を刷新し、本番稼働を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 日立とファナック、フィジカルAI実装の共同事業化に向けた戦略的パートナーシップを締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 日立、日本銀行が実施する中央銀行デジタル通貨のパイロット実験に業務委託先として参画 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース 日立、判断根拠の整理を支援する生成AIの日本語での論理推論能力を強化する技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース 日立、AIエージェントを活用した「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 日立製作所、Linux財団傘下「トークノミクス財団」に日本企業として初加盟 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.25 ニュース 京都大学と研究・分析装置メーカー等による「先端技術開発アライアンス」を設立 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 日立、日本企業で初めてTokenomics Foundationに加盟し、企業のAI投資の成果評価や価値管理の標準化を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期課題」の「サーキュラーエコノミーシステムの構築」において、AI技術の研究開発を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 日立、「再生材マーケットプレイス」を10月1日から運用開始し、三菱UFJ銀行との金融連携による再生材の活用促進を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 3Dデジタルツイン上の操作ログから実践知を抽出し、保守・点検現場の知見継承を支援する手法を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース ミライロと日立、鉄道の介助申請一元化で基本合意書を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 極限環境を支えるインフラ支援と、先進的な極地技術の国内還元 南極観測パートナー企業5社が連携し、第66・67次南極地域観測隊員「合同活動報告会」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 製造などの現場に向け、動画から作業手順を自動抽出し、見た目が類似した工程も精度よく識別する映像AI技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 日立とSPACECOOL、社会インフラの安定運用に向けて、追加のエネルギーを必要としない放射冷却技術の適用実証を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 日立社員、第68次南極地域観測隊に選任 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 社会インフラにおけるフィジカルAIの安全運用に向けたガードレール技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース 日立が、肥後銀行の「ひぎんポイントサービス」向けに、日立ソリューションズの「PointInfinity」を適用したポイント管理基盤を構築 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース 自動飛行・遠隔運用に強みを持つNokia ECE製ドローンの国内初の販売権を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 日立、宇宙からインフラ・災害を3次元監視する『構造化電波技術』の衛星搭載に向けた原理検証に成功 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.09.29 デジタルライフライン整備事業(ドローン航路・自動運転サービス支援道) NEDO 採択事業の再委託先 ドローン航路の開発 NEDOの公表ページ
  • 2014.01.30 特定事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 特定事業再編投資損失準備金、登録免許税の軽減 経済産業省の公表ページ
  • 2026.07.22 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-1)次世代機実現に向けた量子コンピュータシステムの大規模開発 産業化を見据えた大規模・高信頼シリコン量子コンピュータ技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.07.19 経済安全保障重要技術育成プログラム NEDO 採択 先進的サイバー防御機能・分析能力強化 セキュアな量子情報通信技術の開発
    • 事業規模 30億円(連名の事業全体) 2024.07.19 公表
    NEDOの公表ページ
  • 2026.07.15 ワット・ビット連携関連実証 総務省 採択 発電事業者独自情報(再エネ発電量予測・電力取引価格)、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するWLSの実現可能性・有効性検証 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。