株式会社ZOA
- 法人番号 6080101003228
- 静岡県沼津市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3375
基本情報
- 法人番号
- 6080101003228
- ふりがな
- ゾア
- 本店所在地
- 〒410-0873 静岡県沼津市大諏訪７１９番地
- 沿革
- 1984年4月 静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.3億円
- 従業員数
- 170人
- 被保険者数
- 155人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業である「小売事業」と、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」を主な事業としております。小売事業では「OAナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザZOA」4店舗、「パソコンの館」6店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「e-zoa.com」を展開しております。
沿革
- 1984年4月 静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立
- 1997年2月 静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設
- 1997年2月 静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設
- 2000年5月 資本金100,000千円に増資
- 2000年9月 静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設
- 2001年11月 ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる
- 2001年11月 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100%子会社化
- 2002年4月 業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更
- 2004年6月 資本金112,750千円に増資
- 2004年6月 バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「BYQ-PLAZA沼津国一店」を開設
- 2004年10月 株式会社ZOAに商号変更
- 2005年3月 株式分割(1株を10株に分割)
- 2005年6月 ジャスダック証券取引所に上場
- 2005年6月 資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる
- 2005年7月 資本金331,986千円に増資
- 2007年4月 インターネット通信販売サイト「e-zoa.com」を開設
- 2009年9月 子会社の株式会社達城を清算
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年10月 株式分割(1株を100株に分割)
- 2014年4月 「BYQ-PLAZA沼津国一店」を閉鎖し、「OAナガシマ沼津本店」に移設
- 2014年10月 「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
- 2018年8月 ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 宅地建物取引業者免許を取得し、不動産売買事業を開始
この1年の動き
ゾア、純資産31.9億円に拡大 当期純利益は3.3億円に増加
2026年5月に剰余金の配当に関するお知らせを公表した。主要株主は2026年6月報告で伊井一史17.33%、ダイワボウ情報システム株式会社11.55%などとなっている。同5月に役員人事、8月に組織変更及び人事異動に関するお知らせも公表した。有価証券報告書等の提出も行われた。
単体の売上高は2024年3月期の86億円から2026年3月期には95.2億円まで回復した。当期純利益も2024年3月期2.9億円から2026年3月期3.3億円まで増加した。純資産は2022年3月期24.3億円から2026年3月期31.9億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 86億円 | 92.7億円 | 95.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.9億円 | 3億円 | 3.3億円 |
|---|
| 純資産 | 27.1億円 | 29.3億円 | 31.9億円 |
|---|
| 総資産 | 54億円 | 54.2億円 | 52.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-22-01614)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ダイワボウホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,195万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
主要な仕入先であり、良好な関係の維持・拡大を図る目的で保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 8.1%・アルバイト 34.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16.6%・期間社員 21.4%
- 係長級の女性比率
- 15.7%
- 管理職の女性比率
- 2.9%
- 役員の女性比率
- 15.8%
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 678人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 16.22%・外国法人等(個人以外) 0.93%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 81.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,454,000株。自己株式: 195,500株(13.45%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 75円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。