ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 ダイワボウホールディングス株式会社 ダイワボウホールディングス株式会社 法人番号 7120001077473 大阪府大阪市 卸売業 東証プライム 証券コード 3107 基本情報 法人番号 7120001077473 ふりがな ダイワボウホールディングス 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 沿革 1941年5月 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 西村 幸浩 (gBizINFO) 資本金 217億円 従業員数 3,072人(連結・有報2026年3月期) / 単体 47人(有報) 被保険者数(単体) 56人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。事業は「ITインフラ流通事業」及び「産業機械事業」の2部門で構成されております。海外では北米及び中国において工作機械等に関する営業支援・販売を行う子会社を有しております。
沿革 1941年5月 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 1941年7月 本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合 1944年1月 大和工業株式会社に名称変更 1946年6月 大和紡績株式会社に名称復旧 1949年5月 東京・大阪両証券取引所に株式上場 1949年7月 大和機械工業(現株式会社オーエム製作所)を設立 1952年6月 本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の1へ移転 1971年6月 インドネシア国GKBI(現P.T.GKBI Investment)と合弁でP.T.Primatexco Indonesiaを設立 1971年6月 ダイワシザイ株式会社(ダイワボウプログレス株式会社)を設立、製紙用カンバスの販売を強化 1982年4月 ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出 1988年2月 ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立 1988年11月 本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目3番7号肥後橋シミズビルに移転 1993年7月 本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合 1994年3月 合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立 1994年10月 中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立 1998年1月 インドネシア国P.T.GKBI Investmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.Daiwabo IndustrialFabrics Indonesiaを設立 2002年1月 子会社3社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合 2004年1月 子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2005年10月 中国江蘇省蘇州市に大和紡工業(蘇州)有限公司を設立 2005年12月 ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開 2006年1月 会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化 2007年1月 インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaを設立 2008年10月 関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化 2009年3月 子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2009年7月 ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 2009年7月 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 2011年3月 インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 2011年3月 関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化 2011年7月 子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化 2012年12月 インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 2020年4月 繊維事業における中間持株会社の大和紡績(株)が、ダイワボウポリテック(株)、ダイワボウプログレス(株)、ダイワボウノイ(株)、ダイワボウエステート(株)、ダイワボウアソシエ(株)の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 2021年4月 ダイワボウ情報システム(株)の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート(株)とディーアイエスソリューション(株)が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション(株)として事業を開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 本社事務所を大阪市北区中之島三丁目2番4号中之島フェスティバルタワー・ウエストに移転 2023年4月 子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 2024年3月 繊維事業(大和紡績株式会社)の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 この1年の動き ダイワボウHD、2025年3月期純利益247.5億円 大量保有報告書相次ぐ
この1年、みずほ銀行(保有比率5.03%)、Fidelity Management & Research Company LLC(5.35%)、FMR LLC(5.35%)、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド(5.48%)ら複数の機関投資家が大量保有報告書を提出した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、訂正報告書の提出も続いた。
2025年3月期(連結)の売上高は1兆1368億円、営業利益349億円、経常利益354.5億円、当期純利益247.5億円だった。総資産4401.2億円に対し、純資産は1523.1億円で計上されている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 9,678億円 1兆1,368億円 1兆3,509億円 当期純損益 42.8億円 247.5億円 320.3億円 純資産 1,421億円 1,523億円 1,698億円 総資産 4,053億円 4,401億円 4,621億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＩＴインフラ流通事業 1兆3,365億円(98.9%)・産業機械事業 144億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 29.3億円 2026.06.24 1,127,440株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金83百万円（注）
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.24 253,400株 保有目的 （保有目的）当社子会社のダイワボウ情報システム株式会社の取引先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）受取配当金９百万円（注）
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.24 120,570株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である損害保険ジャパン株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金18百万円（注）
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.24 110,122株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金16百万円（注）
株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.24 140,211株 保有目的 （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金17百万円（注）
株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.24 57,609株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である株式会社あいち銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金６百万円（注）
株式会社第一ライフグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.24 170,000株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）受取配当金７百万円（注）
株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 126,975株 保有目的 （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金６百万円（注）
四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 43,050株 保有目的 （保有目的）当社子会社であったダイワボウレーヨン株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金２百万円（注）
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.24 17,600株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である株式会社西日本シティ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円（注）
株式会社百五銀行 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.24 36,000株 保有目的 （保有目的）当該会社との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注）
株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.24 36,630株 保有目的 （保有目的）当該会社の子会社である株式会社池田泉州銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化を図るため保有しております。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注）
グンゼ株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 8,058株 保有目的 （保有目的）当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）受取配当金１百万円（注）
特種東海製紙株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 3,000株 保有目的 （保有目的）当該会社及びその子会社である新東海製紙株式会社は当社子会社であった大和紡績株式会社の得意先であり、保有方針に沿って当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有しております。なお、当事業年度の株式数の増加は、株式分割によるものであります。（定量的な保有効果）受取配当金０百万円（注）
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 24億円 2026.06.16 784,193株 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.22 583,500株 株式会社福井銀行 計上額 8.4億円 2026.06.23 275,000株 株式会社大林組 計上額 3.8億円 2026.06.24 125,000株 株式会社四国銀行 計上額 3.6億円 2026.06.18 119,000株 EIZO株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.19 81,000株 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.19 75,000株 小津産業株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.08.25 54,000株 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.03.24 50,000株 ピー・シー・エー株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.23 50,000株 エレコム株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 47,500株 株式会社アイオーデータ 相互保有 計上額 9,500万円 2021.09.24 50,000株 株式会社ZOA 相互保有 計上額 9,195万円 2026.06.25 30,000株 NCS&A株式会社 計上額 3,678万円 2026.06.12 12,000株 東ソー株式会社 2026.06.24 富士通株式会社 相互保有 2026.06.26 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 8,707人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 35.48%・金融商品取引業者 4.23%・その他の法人 3.85%・外国法人等(個人以外) 40.32%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 88,479,028株。自己株式: 1,288,000株(1.46%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。