株式会社ミダックホールディングス
- 法人番号 6080401005304
- 静岡県浜松市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 6564
基本情報
- 法人番号
- 6080401005304
- ふりがな
- ミダックホールディングス
- 本店所在地
- 〒431-3122 静岡県浜松市中央区有玉南町２１６３番地
- 沿革
- 1952年4月 浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 加藤 恵子 (gBizINFO)
- 資本金
- 9,000万円
- 従業員数
- 364人(連結・有報2026年3月期) / 単体 49人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 72人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社7社、非連結子会社2社、持分法適用の関連会社1社(2026年3月期末時点)で構成されております。事業セグメントは、廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業の3つとしており、これらの事業を通じて廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。
沿革
- 1952年4月 浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う
- 1960年4月 静岡県浜名郡可美村(現浜松市)より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける
- 1964年7月 社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立
- 1972年9月 静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う
- 1986年5月 浜松市に廃液処理施設を新設
- 1988年4月 浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設
- 1992年10月 本社工場内に活性汚泥処理施設を増設
- 1993年10月 本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設
- 1996年7月 株式会社ミダック(現・株式会社ミダックホールディングス)へ商号変更
- 1997年3月 本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設
- 1997年5月 静岡県富士宮市に富士宮事業所(中間処理施設)を開設
- 1998年1月 浜松市に100%子会社として有限会社ミダック分析センターを設立
- 1998年4月 静岡県磐田郡福田町(現磐田市)に福田事業所(焼却処理施設)を開設
- 2000年3月 静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立
- 2001年9月 共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50%出資
- 2001年12月 本社にてISO14001の認証取得
- 2001年12月 愛知県豊橋市に豊橋事業所(汚泥処理施設)を開設
- 2002年4月 東京都世田谷区に東京営業所を開設
- 2002年12月 株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設
- 2003年8月 産業廃棄物の中間処理(選別・混練、破砕・選別)を目的とし、愛知県豊橋市に100%子会社として株式会社ニーズを設立
- 2003年10月 豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡
- 2003年11月 産業廃棄物のリサイクル(路盤材の製造)を目的とし、愛知県豊橋市に100%子会社として株式会社創積を設立
- 2004年4月 当社が浜松市に100%子会社として株式会社ミダックライナーを設立
- 2004年6月 当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡
- 2004年7月 浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行
- 2004年8月 株式会社ミダック福田事業所の操業を休止
- 2004年10月 株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設
- 2004年10月 株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立(出資比率75.0%)
- 2005年1月 東京営業所を川崎市に移転
- 2005年4月 株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100%子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管
- 2005年7月 名古屋市に名古屋営業所を開設
- 2006年3月 当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併
- 2006年3月 株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併
- 2007年8月 福田事業所を廃止
- 2010年4月 当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併
- 2011年4月 株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化
- 2012年3月 株式会社ミダックふじの宮を吸収合併
- 2013年1月 岐阜県関市に関事業所を開設
- 2015年3月 株式会社三晃(現・連結子会社)を完全子会社化
- 2015年12月 株式会社三生開発(現・連結子会社 株式会社ミダック)を完全子会社化
- 2017年6月 呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出
- 2017年12月 株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場
- 2018年12月 浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得
- 2018年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部上場
- 2019年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部上場
- 2019年12月 株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場
- 2021年9月 株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更
- 2021年10月 新規最終処分事業(奥山の杜クリーンセンター)を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割
- 2021年10月 株式会社柳産業(現・連結子会社 株式会社ミダックこなん)を完全子会社化
- 2022年2月 新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始
- 2022年4月 1日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
- 2022年5月 LOVE THY NEIGHBOR株式会社(現・非連結子会社)を完全子会社化
- 2022年11月 株式会社岩原果樹園(現・非連結子会社)を完全子会社化
- 2023年7月 遠州砕石株式会社を完全子会社化
- 2023年9月 株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」(40%持分法適用関連会社)を設立
- 2023年9月 株式会社フレンドサニタリーを完全子会社化
- 2025年4月 大平興産株式会社を完全子会社化
- 2026年4月 有限会社エノケン工業を完全子会社化
この1年の動き
ミダックHD、株式取得で子会社化 総資産394.1億円に増加
2026年4月、株式取得による子会社化を実施した。6月には既存管理型最終処分場(大平興産株式会社)の増量計画を公表。大量保有報告書では株式会社フォンスアセットマネジメントが29.78%、熊谷勝弘が14.95%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が5.15%を保有すると報告された。役員の異動及び組織再編、執行役員制度の導入も公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2025年3月期の109.1億円から2026年3月期は118.4億円に拡大した。総資産は同期間に284.9億円から394.1億円へ、純資産も154.5億円から180.2億円へ、それぞれ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 95.5億円 | 109.1億円 | 118.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.1億円 | 28.6億円 | 28.9億円 |
|---|
| 純資産 | 127.9億円 | 154.5億円 | 180.2億円 |
|---|
| 総資産 | 269億円 | 284.9億円 | 394.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 廃棄物処分 96.1億円(81.1%)・収集運搬 20.3億円(17.1%)・仲介管理 1.5億円(1.2%)・その他 6,005万円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,957人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.75%・金融商品取引業者 0.62%・その他の法人 31.92%・外国法人等(個人以外) 7.98%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 45.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,773,500株。自己株式: 93,200株(0.34%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 18円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。