ホーム 福井県の企業 ガラス・土石製品の企業 三谷セキサン株式会社 三谷セキサン株式会社 法人番号 9210001004020 福井県福井市 ガラス・土石製品 東証スタンダード 証券コード 5273 基本情報 法人番号 9210001004020 ふりがな ミタニセキサン 本店所在地 〒910-0857 福井県福井市豊島１丁目３番１号 沿革 1956年9月 福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 三谷進治 (gBizINFO) 資本金 21.5億円 従業員数 1,095人(連結・有報2026年3月期) / 単体 359人(有報) 被保険者数(単体) 286人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 ガラス・土石製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社3社で構成されております。事業区分は、コンクリート二次製品関連事業、情報関連事業及びその他事業の3区分であります。主な事業は、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸であり、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。
沿革 1956年9月 福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立 1956年9月 砂利の生産販売を開始 1957年8月 寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始 1962年11月 商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社) 1963年2月 金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始 1963年6月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1963年6月 大阪営業所(現 大阪支店)を設置 1964年11月 東京営業所(現 東京支店)を設置 1967年5月 茨城パイル工場(現東京セキサン株式会社)を設置 1968年6月 滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立 1969年4月 埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始 1970年9月 シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始 1971年7月 名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置 1973年6月 東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる 1973年8月 埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始 1975年8月 本店を福井市豊島1丁目3番地1号に移転 1977年9月 東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始 1980年11月 ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける 1983年3月 商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社) 1985年5月 東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転 1986年11月 プラザホテル浦和を新築建替 1987年1月 千葉パイル工場(現 千葉セキサン株式会社)を設置 1987年6月 コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託 1990年3月 大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始 1990年3月 東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置 1991年4月 ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更 1993年5月 西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収 1993年7月 本社機能を東京本社から福井本社へ移転 1993年10月 東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転 1994年10月 四国営業所(現 四国支店)を設置 1996年11月 岡山三谷セキサン株式会社(現 岡山セキサン株式会社)を設立 1997年4月 広島営業所(現 広島支店)を設置 1999年6月 福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称 1999年10月 環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡 2000年1月 SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける 2000年5月 技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得 2000年12月 三池コンクリート工業株式会社(現 大牟田セキサン株式会社)の株式を取得 2001年1月 九州支店・熊本営業所を設置 2001年5月 福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外 2002年12月 新潟営業所を設置 2003年4月 東コン三谷セキサン株式会社(現 東北セキサン株式会社)を設立 2003年5月 仙台営業所を設置 2004年6月 105N/mm2高強度コンクリートパイルの評定取得 2004年11月 進光資材株式会社を買収(現 セキサンピーシー株式会社) 2005年8月 123N/mm2超高強度コンクリートパイルの評定取得 2005年9月 三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収 2005年11月 ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収 2006年6月 コーアツ三谷セキサン株式会社(現 鹿児島コーアツセキサン株式会社)を設立 2006年6月 鹿児島営業所を設置 2007年5月 進菱三谷セキサン株式会社(現 北九州セキサン株式会社)を設立 2008年12月 北海道永井三谷セキサン株式会社(現 北海道セキサン株式会社)を設立 2009年1月 札幌支店を設置 2010年6月 株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収 2013年4月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2013年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2014年2月 三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社(現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社)を設立 2014年4月 富山営業所を設置 2014年10月 沖縄事務所を設置 2014年12月 ホテルゲストワン(HOTEL Guest1)上野駅前を開業 2018年1月 堺宇部三谷セキサン株式会社(現 堺宇部セキサン株式会社)を設立 2020年3月 南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外 2021年1月 簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化 2022年4月 セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2023年8月 東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転 2025年9月 ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株譲渡により連結子会社除外 この1年の動き 三谷セキサン、純利益137.8億円 総資産1413億円に
6月19日、Fidelity Management & Research Company LLCが三谷セキサンの大量保有報告書を提出し保有割合6.39%とし、同日FMR LLCも訂正報告書で同じく6.39%とした。4月13日には三谷宏治が大量保有報告書を提出している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行った。
財務面では、2022年3月期に売上高773.2億円・当期純利益53.2億円だったのに対し、2026年3月期は売上高998.5億円・当期純利益137.8億円となった。純資産も同期間に685.8億円から1037億円に増加している。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 831.2億円 877.7億円 998.5億円 当期純損益 92.5億円 101.8億円 137.8億円 純資産 847.4億円 905.4億円 1,037億円 総資産 1,204億円 1,252億円 1,413億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンクリート二次製品関連 831.6億円(83.3%)・情報関連 74.5億円(7.5%)・その他 92.4億円(9.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 清水建設株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.25 67,536株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.25 20,000株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的としております。
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 15,368株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
徳倉建設株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.25 7,195株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
飛島ホールディングス株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 11,441株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
株式会社上組 計上額 1,600万円 2026.06.25 3,078株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.25 10,000株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、保険契約等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
松井建設株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 5,282株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
東急建設株式会社 計上額 800万円 2026.06.25 5,940株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。
三菱マテリアル株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.25 1,275株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
日本ヒューム株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 4,000株 保有目的 当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。
アジアパイルホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.25 2,376株 保有目的 当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
三谷産業株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 2,420株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
トヨタ自動車株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 500株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。
ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 800株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。
東京電力ホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 1,030株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材販売等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
TREホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 372株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
株式会社ダイセキ 計上額 0円 2026.06.25 120株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
大栄環境株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として当連結会計年度より保有しています。
株式会社ミダックホールディングス 計上額 0円 2026.06.25 200株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
太平洋セメント株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.25 1,000株 保有目的 当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
株式会社ベルテクスコーポレーション 計上額 0円 2026.06.25 120株 保有目的 当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。
高周波熱錬株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
ジャパン・ホテル・リート投資法人 計上額 0円 2026.06.25 1株 保有目的 当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 住友大阪セメント株式会社 相互保有 計上額 69.6億円 2026.06.24 999,553株 イワブチ株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.24 110,916株 日工株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.24 46,932株 株式会社福井銀行 計上額 6,900万円 2026.06.23 10,000株 株式会社栗本鐵工所 計上額 1,300万円 2026.06.24 8,000株 福島印刷株式会社 計上額 915万円 2025.11.14 1,000株 日本コンクリート工業株式会社 相互保有 計上額 804万円 2026.06.24 1,155株 株式会社ワキタ 計上額 0円 2026.05.25 100株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 総合職 4%・事務職 100% 育児休業取得率 全労働者 男性 50%・女性 100% 平均残業時間 13.5時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 11.1% 管理職の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 61.9%・正規 72.8%・非正規 63.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,933人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.48%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 48.65%・外国法人等(個人以外) 10.25%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,986,599株。自己株式: 3,423,500株(16.31%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 81円、2026年6月24日 株主総会決議 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。