株式会社PEGASUS
- 法人番号 6120001036356
- 大阪府大阪市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6262
基本情報
- 法人番号
- 6120001036356
- ふりがな
- ペガサス
- 本店所在地
- 〒553-0002 大阪府大阪市福島区鷺洲５丁目７番２号
- 沿革
- 1947年1月 工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 美馬成望 (gBizINFO)
- 資本金
- 22.6億円
- 従業員数
- 1,576人(連結・有報2026年3月期) / 単体 231人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 263人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社7社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社4社の合計12社で構成されております。事業セグメントはアパレルマシナリー事業とオートモーティヴ事業の2区分であります。
沿革
- 1947年1月 工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立
- 1948年1月 社名を美馬ミシン工業株式会社に変更
- 1959年3月 社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転
- 1959年3月 大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)
- 1962年3月 徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)
- 1968年10月 滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)
- 1972年10月 香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2004年9月に清算)
- 1972年11月 大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営:1996年3月に合併)
- 1973年2月 韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化:2003年7月に合弁解消)
- 1975年7月 大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化:2001年3月に合弁解消)
- 1975年8月 美馬ミシン株式会社と合併
- 1981年11月 シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)
- 1982年4月 米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)
- 1982年9月 米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化:1994年9月に合弁解消)
- 1985年5月 中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化:2008年12月にペガサス(天津)ミシン有限公司と合併)
- 1986年2月 西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)
- 1987年4月 大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化:2003年6月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)
- 1991年10月 ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
- 1994年2月 中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)
- 1997年6月 香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年9月に清算)
- 1997年12月 大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)
- 2000年5月 美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)
- 2001年4月 中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化:2010年1月にペガサス(天津)ミシン有限公司と合併)
- 2002年9月 PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会社)
- 2002年11月 中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売:2015年8月に清算)
- 2006年2月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 2007年1月 中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)
- 2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 2008年1月 ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)
- 2008年12月 ペガサス(天津)ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)
- 2010年1月 ペガサス(天津)ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)
- 2013年4月 ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)
- 2016年2月 メキシコヌエボレオン州にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)
- 2017年3月 株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
- 2021年6月 中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 社名を株式会社PEGASUSに変更
- 2024年11月 マレーシアクアラルンプールにPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(現連結子会社)を設立(工業用ミシン及び部品の販売)
- 2025年5月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行
この1年の動き
PEGASUS、Be Brave買付に対応方針導入 純利益3.2億円に減少
ベトナムでの合弁会社設立を公表した(2026年7月31日)ほか、コミットメントライン契約を締結した(2026年3月26日)。Be Brave株式会社は2025年11月以降、大量保有報告書を複数回提出し、2026年4月21日時点の報告で12.88%を保有する。当社は同社による大規模買付行為等への対応方針を導入(2026年5月13日)、独立委員会の委員選任と方針の継続承認を行った(2026年6月23日)。立花証券株式会社は15.57%(2026年6月報告)を保有する。役員人事及び執行役員人事を発表し(2026年5月13日)、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
有価証券報告書によれば、2024年3月期に当期純利益は△7280万円だったが、2025年3月期に9.6億円に転じ、2026年3月期は3.2億円に減少した。営業利益も2025年3月期15.7億円から2026年3月期9.5億円に減少している。純資産は2025年3月期336.4億円から2026年3月期338.2億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 175.4億円 | 220.4億円 | 216.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7,280万円 | 9.6億円 | 3.2億円 |
|---|
| 純資産 | 306億円 | 336.4億円 | 338.2億円 |
|---|
| 総資産 | 429.5億円 | 463.9億円 | 449.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アパレルマシナリー 138.3億円(63.9%)・オートモーティヴ 78.3億円(36.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- JUKI株式会社 2026.06.22
保有目的
当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 7,400人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.14%・金融商品取引業者 19.12%・その他の法人 10.81%・外国法人等(個人以外) 6.96%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 51.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,828,600株。自己株式: 887,000株(3.57%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 10円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。