当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社3社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。事業区分は縫製事業、産機事業(産業装置事業)、その他の3区分で構成され、縫製事業は全19社、産機事業は全7社、その他は全1社の体制となっております。
JUKI、2025年12月期に最終黒字14億円へ転換
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)による大量保有報告書で、同社株式の12.87%を保有する旨の報告が2026年3月になされた。このほか、2025年12月期の有価証券報告書・半期報告書、2026年12月期第2四半期の決算短信、臨時報告書2件の提出があった。
売上高は2022年12月期の1174.5億円から2025年12月期には887.6億円まで縮小した。当期純利益は2022年12月期の△7800万円、2023年12月期の△70.4億円、2024年12月期の△32.4億円と赤字が続いた後、2025年12月期は14億円の黒字に転じた。総資産は2022年12月期の1451.7億円から2025年12月期の1205.9億円まで減少した。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 947.5億円 | 951.9億円 | 887.6億円 |
| 当期純損益 | ▲70.4億円 | ▲32.4億円 | 14億円 |
| 純資産 | 323.7億円 | 322.3億円 | 326.9億円 |
| 総資産 | 1,393億円 | 1,422億円 | 1,206億円 |
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 縫製事業 666.2億円(75.0%)・産機事業 218.5億円(24.6%)・その他 3億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,281 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。
当社及び当社子会社の主要銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。
当社子会社の主要銀行である発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては、保有する全株式の売却を完了しております。
当社のメイン銀行である発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金融取引の紐帯強化を目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。
当社と発行会社は、縫製事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。
発行会社は、半導体デバイス、精密機構部品等を製造販売する企業であり、産機事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。
当社大田原工場のある栃木県に本社を置く発行会社との資金調達等の金融取引の紐帯強化及び地元の情報収集等を目的として保有しておりましたが、当該事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。
発行会社は、主にフォーマルウエアの製造販売する企業であり、当社の縫製事業の中長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全株式を売却したため、当該銘柄を保有しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 12,952人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.14%・金融商品取引業者 3.19%・その他の法人 5.93%・外国法人等(個人以外) 9.22%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 49.39%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 29,874,179株。自己株式: 47,800株(0.16%)。剰余金の配当: 2026年3月30日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。