地主株式会社
- 法人番号 6120001095071
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 3252
基本情報
- 法人番号
- 6120001095071
- ふりがな
- ジヌシ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
- 沿革
- 2000年4月 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 西羅 弘文 (gBizINFO)
- 資本金
- 64.6億円
- 従業員数
- 116人(連結・有報2025年12月期) / 単体 71人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 117人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループ(当社、子会社12社)は、次の3つの事業を主たる業務としております。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。不動産投資事業土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。
沿革
- 2000年4月 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始
- 2001年1月 東京事務所(現本社)を開設
- 2001年10月 宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(1)第48728号)
- 2003年11月 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始
- 2004年9月 アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始
- 2005年5月 不動産投資業務開始
- 2006年11月 宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
- 2007年1月 名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
- 2007年2月 信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号)(現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
- 2007年11月 名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)セントレックスに株式を上場
- 2008年1月 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立
- 2008年9月 本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転
- 2010年8月 一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号)
- 2012年3月 JINUSHIファンド(注)に係る業務を開始
- 2013年4月 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更
- 2014年10月 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス(注)によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始
- 2014年12月 東京証券取引所市場第一部(以下、「東証一部」という。)に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部(以下、「名証一部」という。)に指定
- 2015年11月 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、持分法適用関連会社化
- 2016年4月 地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(現 連結子会社)を設立
- 2016年5月 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化
- 2016年9月 地主AMにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業(投資運用業)(関東財務局長(金商)第2951号)登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を設立
- 2016年11月 当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始
- 2017年1月 地主AMによる「地主リート」の運用開始
- 2017年3月 新日本商業開発株式会社を解散
- 2018年5月 JINUSHI USA INC.(現 連結子会社)を設立
- 2018年7月 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(現 連結子会社)を設立
- 2019年11月 当社と地主AM及び三井住友ファイナンス&リース株式会社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結
- 2019年12月 当社と地主AM及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結
- 2020年12月 決算期を3月31日から12月31日に変更
- 2022年1月 地主株式会社へ商号変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場(以下、「東証プライム市場」という。)に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場(以下、「名証プレミア市場」という。)に移行
- 2022年12月 九州支店を開設
- 2023年7月 本社を東京に移転
- 2023年10月 一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始
- 2024年3月 ポーター賞を受賞
- 2024年3月 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化
この1年の動き
地主、子会社解散で法人税等益計上 純利益は73.7億円
子会社の解散に伴い法人税等及び法人税等調整額の益計上を2026年3月25日に開示した。株主では野村アセットマネジメント株式会社が2026年4月6日、野村證券株式会社が2026年1月8日に大量保有報告書を提出した。事業面では販売用不動産の「地主ファンド」への売却(2026年8月27日)、別件の販売用不動産の売却(6月11日)を発表し、取締役の辞任も8月27日に開示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、売上高が2022年12月期498.9億円から2023年12月期316億円まで縮小した後、2024年12月期570.7億円、2025年12月期763.3億円と拡大した。当期純利益は2021年12月期31.2億円から2025年12月期73.7億円まで増加を続けている。総資産も2021年12月期863.4億円から2025年12月期1463.5億円へ拡大した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 316億円 | 570.7億円 | 763.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 47.1億円 | 60.9億円 | 73.7億円 |
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| 純資産 | 315億円 | 448億円 | 519.1億円 |
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| 総資産 | 1,015億円 | 1,154億円 | 1,464億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 不動産投資事業 737.5億円(96.6%)・不動産賃貸事業 13.8億円(1.8%)・資産運用事業 12億円(1.6%)・その他 400万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
許認可・登録
金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ククレブ・アドバイザーズ株式会社 計上額 3.2億円 2026.03.23 108,400株
保有目的
（保有目的）当社のJINUSHIビジネスにおいて、ククレブ・アドバイザーズ株式会社のCRE領域の経験及びAIを活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大を図るため（定量的な保有効果）（注)（株式数が増加した理由）新規保有したため
- コーナン商事株式会社 計上額 3.2億円 2026.03.23 79,700株
保有目的
（保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため（定量的な保有効果)（注)
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 地主プライベートリート投資法人 売上高 439.2億円 2026.03.23 不動産投資事業 資産運用事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 15,810人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.61%・金融商品取引業者 8.29%・その他の法人 7.02%・外国法人等(個人以外) 12.87%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 54.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,569,700株。自己株式: 889,100株(4.12%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 50円、2026年3月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。