ホーム 東京都の企業 食料品の企業 株式会社ニチレイ 株式会社ニチレイ 法人番号 8010001034889 東京都中央区 食料品 東証プライム 証券コード 2871 基本情報 法人番号 8010001034889 ふりがな ニチレイ 本店所在地 〒104-0045 東京都中央区築地６丁目１９番２０号 沿革 1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 大櫛 顕也 資本金 306.1億円 従業員数 17,763人(連結・有報2026年3月期) / 単体 234人(有報) 被保険者数(単体) 268人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 食料品 事業の内容 当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。食品事業は加工食品事業、水産事業及び畜産事業から構成され、低温物流事業は国内事業、海外事業及びエンジニアリング事業から構成されております。当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
沿革 1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。 1943年4月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。 1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。 1946年3月 食品販売子会社を設立。 1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。 1949年5月 東京、大阪(2010年6月上場廃止)、名古屋(2003年6月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。 1951年8月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。 1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。 1956年5月 畜産事業を開始。 1977年3月 運送取扱子会社を設立。(現・(株)ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>) 1979年1月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。(現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. <連結子会社>が事業継承) 1982年6月 バイオテクノロジー分野へ進出。 1984年4月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。 1985年2月 株式会社ニチレイに商号を変更。 1988年4月 アセロラドリンクを本格的に発売。 1988年9月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。(現・Thermotraffic B.V. <連結子会社>) 1988年12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。 1989年4月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。 1990年4月 物流事業を本格的に開始。 1991年2月 ニチレイ東銀座ビル竣工。 1991年4月 同年4月に本社を同ビル内に移転。 1997年3月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。 1998年4月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。(現・(株)ロジスティクス・ネットワーク<連結子会社>が事業継承) 2000年6月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。 2003年1月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社(関連会社)を設立。 2004年4月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。(物流ネットワーク事業1社、地域保管事業7社に会社分割 <連結子会社>) 2005年4月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。 2005年11月 中国(山東省)において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」(関連会社)を設立。2006年10月から運営開始。 2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。(Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.<連結子会社>) 2010年7月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。(現・Transports Godfroy S.A.S. 他1社<連結子会社>) 2010年10月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。(GFPT Nichirei(Thailand)Co.,Ltd.<連結子会社>) 2012年6月 アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。(InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.<連結子会社>) 2019年3月 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年6月 タイの低温物流事業会社を子会社化。(SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd<連結子会社>) 2026年4月 株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併。 この1年の動き ニチレイ、インドネシアの低温物流企業を買収 純利益273.3億円
2026年4月30日、インドネシアにおける低温物流企業の買収を発表した。5月12日に中期経営計画「Compass×Growth 2027」の財務目標の変更、6月24日に株主優待制度の基準日変更を明らかにした。株主異動では野村證券株式会社(9.25%)とOasis Management Company Ltd.(8.38%)が複数回の大量保有報告書を提出した。7月にはシステム障害発生とその続報を公表し、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期6027億円から2026年3月期7161.4億円まで拡大が続いた。当期純利益は2025年3月期247.3億円から2026年3月期273.3億円へ増加した。総資産は2025年3月期4992.2億円から2026年3月期5572.4億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 6,801億円 7,021億円 7,161億円 当期純損益 245億円 247.3億円 273.3億円 純資産 2,659億円 2,760億円 3,044億円 総資産 4,852億円 4,992億円 5,572億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品 4,264億円(59.5%)・低温物流 2,820億円(39.4%)・不動産 33.4億円(0.5%)・その他 44.1億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,680 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 72.5億円 2026.06.16 3,460,457株 保有目的 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化と合弁会社を通じた品質保証での連携の強化のため保有しております。
キユーピー株式会社 相互保有 計上額 62.7億円 2026.06.16 1,555,007株 保有目的 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 53.2億円 2026.06.16 1,249,800株 保有目的 当社グループにおけるリース取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。（注）４
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 24.1億円 2026.06.16 926,160株 保有目的 当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 21.9億円 2026.06.16 365,055株 保有目的 当社グループにおける資産保全・危機管理に関する継続的な支援による経営基盤強化のため保有しております。
株式会社京都ホテル 計上額 13.2億円 2026.06.16 2,008,178株 保有目的 当社グループにおける取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 11.9億円 2026.06.16 195,756株 保有目的 当社グループにおける安定的な資金調達と財務基盤の強化、事業支援の強化のため保有しておりましたが、有価証券報告書提出日までに全て売却しております。
株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 11億円 2026.06.16 553,000株 保有目的 当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
株式会社帝国ホテル 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.16 696,048株 保有目的 食品事業等における合弁会社を通じた協業関係の維持強化のため保有しております。
地主株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.16 156,000株 保有目的 不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.16 79,680株 保有目的 当社グループにおける安定的な資金調達と資金管理オペレーションを通じた財務基盤の強化、市場動向・規制等に関する有益な情報提供及びアドバイザリー機能の提供による事業支援の強化のため保有しております。
東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.16 101,200株 保有目的 食品事業等における原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。
戸田建設株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.16 151,000株 保有目的 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。
三菱食品株式会社 2026.06.16 保有目的 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。
安田倉庫株式会社 2026.06.16 保有目的 同社株式は、2026年3月31日時点で保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 107.1億円 2026.06.22 5,439,500株 キユーピー株式会社 相互保有 計上額 60.5億円 2026.02.24 3,109,000株 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 49.7億円 2026.06.19 2,526,000株 株式会社錢高組 計上額 42.4億円 2026.06.24 2,155,000株 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 29.8億円 2026.06.19 1,515,150株 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 29.7億円 2026.06.22 1,509,000株 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.23 832,238株 株式会社きんでん 計上額 12.8億円 2026.06.22 650,000株 横浜丸魚株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 300,550株 東洋水産株式会社 計上額 5.9億円 2026.06.19 300,000株 OUGホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.23 219,900株 株式会社帝国ホテル 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.19 200,000株 中央魚類株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.25 157,750株 株式会社ロジスネクスト 計上額 2.7億円 2025.06.25 150,000株 ニチモウ株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.25 107,750株 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.05.26 100,000株 伊藤忠食品株式会社 計上額 1.6億円 2025.06.20 43,875株 株式会社マルイチ産商 計上額 1.5億円 2026.06.22 74,100株 守谷輸送機工業株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 71,000株 BIPROGY株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.22 50,000株 櫻島埠頭株式会社 計上額 6,105万円 2026.06.18 31,000株 株式会社アクシーズ 計上額 3,900万円 2026.09.24 18,024株 中部水産株式会社 計上額 3,900万円 2026.06.25 20,000株 株式会社サガミホールディングス 計上額 3,151万円 2026.06.23 16,000株 大東港運株式会社 計上額 2,019万円 2026.06.23 10,250株 株式会社トーホー 計上額 1,000万円 2026.04.27 5,000株 株式会社高速 計上額 985万円 2026.06.23 5,000株 株式会社ヤマナカ 相互保有 計上額 900万円 2026.06.09 5,000株 サンメッセ株式会社 計上額 788万円 2026.06.23 4,000株 はごろもフーズ株式会社 計上額 197万円 2026.06.25 1,000株 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 総合職 49.8%・一般職 96.6% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 60% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 18.6年・女性 14.5年、一般職 男性 24.1年・女性 13.2年 育児休業取得率 総合職 男性 66.7%・女性 100% 平均残業時間 19.2時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 52.8%(65人/123人) 管理職の女性比率 28.3%(13人/46人) 役員の女性比率 20%(4人/20人) 男女の賃金の差異 全労働者 74.9%・正規 78.1%・非正規 50.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 35,084人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 40.33%・金融商品取引業者 6.87%・その他の法人 9.12%・外国法人等(個人以外) 28.39%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 256,984,963株。自己株式: 6,367,400株(2.48%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 23円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 24円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月24日)「株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ」。