株式会社成学社
- 法人番号 6120001140744
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2179
基本情報
- 法人番号
- 6120001140744
- ふりがな
- セイガクシャ
- 本店所在地
- 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１番２号
- 設立
- 1987年1月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 永井 博 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 841人(連結・有報2026年3月期) / 単体 766人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 946人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社と関係会社8社(子会社6社及びその他の関係会社2社)で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。教育関連事業では、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とし、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。不動産賃貸事業では所有不動産の一部を賃貸し、飲食事業では大阪市にて飲食店1店舗を運営しております。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。
沿革
- 1987年1月 大阪府にて1982年7月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立
- 1990年12月 「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
- 1997年7月 「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」)として衛星授業による学習指導を開始(2025年2月終了)
- 1997年8月 兵庫県での教室展開を開始
- 1999年3月 滋賀県での教室展開を開始
- 2001年10月 個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
- 2002年7月 京都府での教室展開を開始
- 2002年12月 「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
- 2003年5月 連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立
- 2003年6月 飲食事業を開始
- 2004年7月 不動産賃貸事業を開始
- 2005年9月 奈良県での教室展開を開始
- 2005年10月 飲食事業を株式会社アプリスに移管
- 2008年3月 事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
- 2008年8月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
- 2009年3月 事業譲受により学習塾「京大セミナー」(2016年3月「開成教育セミナー」にブランド統合)の運営を開始
- 2009年12月 株式会社個夢(2017年10月に当社と合併し解散)を連結子会社化
- 2009年12月 「個別教育システム アイナック」(2016年3月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合)の運営を開始
- 2010年2月 連結子会社株式会社東京フェリックス(2013年10月に当社と合併し解散)を設立
- 2011年3月 東京都での教室展開を開始
- 2011年12月 英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー(2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散)を連結子会社化
- 2015年3月 徳島県での教室展開を開始
- 2015年4月 知育特化型保育園「かいせい保育園」(2017年4月に認可保育所に移行)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始
- 2015年12月 株式会社global bridge 大阪(現株式会社かいせいチャイルドケア)を連結子会社化
- 2015年12月 小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
- 2017年4月 外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
- 2018年7月 埼玉県での教室展開を開始
- 2018年11月 大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立
- 2019年11月 「江南日本語学院」(現KAISEI CAREER CONSULTING)(ソウル市)の運営を開始
- 2019年3月 株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始(2020年6月に当社運営に移管)
- 2019年4月 教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
- 2019年7月 「クラスベネッセ」(現「進研ゼミ個別指導コース」)の運営を開始
- 2019年10月 ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立
- 2020年1月 より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始
- 2020年11月 千葉県での教室展開を開始
- 2021年10月 中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2022年9月 「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始(2026年4月にブランド化)
- 2023年3月 東京本部(東京都千代田区丸の内)を開設
- 2024年1月 神奈川県での教室展開を開始
- 2024年6月 医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化
- 2025年3月 「開成教育グループ駿台Diverse」として映像授業による学習指導を開始
- 2025年3月 「次世代型個別指導塾スマナビ」として自律学習指導を開始
この1年の動き
成学社、支配株主等に関する事項開示 純利益5.8億円
この1年、成学社は支配株主等に関する事項についてと非上場の親会社等の決算情報に関するお知らせを開示し、親会社との関係に関する情報開示が続いた。5月には譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表した。主要株主は太田明弘26.51%、株式会社オーシャス21.19%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
純利益は2022年3月期3.3億円から2026年3月期5.8億円に増加した。売上高も同期間に123.3億円から151.6億円に増加している。純資産は2022年3月期28.2億円から2026年3月期43.3億円に拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 131億円 | 142.9億円 | 151.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.3億円 | 4.6億円 | 5.8億円 |
|---|
| 純資産 | 34.7億円 | 38.6億円 | 43.3億円 |
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| 総資産 | 88.6億円 | 94.7億円 | 99.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 教育関連事業 150.5億円(99.3%)・不動産賃貸事業 3,945万円(0.3%)・飲食事業 6,725万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 42.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 45%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 45.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 15.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 19.8%(23人/116人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 87.4%・正規 89%・非正規 95.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,247人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.27%・金融商品取引業者 0.16%・その他の法人 38.78%・外国法人等(個人以外) 0.07%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 60.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,876,000株。自己株式: 328,100株(5.58%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 11円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。