パナソニックエナジー株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6120001235593
ふりがな
パナソニックエナジー
本店所在地
〒570-0052 大阪府守口市松下町1番1号
代表者
只信 一生 (2025年6月の官報決算公告)
被保険者数
6,099人
決算月
3月
上場区分
非上場

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 81,674 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,355 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

決算の要点

パナソニックエナジー、売上高3454.8億円 純資産△585.2億円で債務超過

2026年3月期(単体)は売上高3454.8億円に対し営業利益△488億円、経常利益△479.9億円、当期純利益△372.7億円で、売上高営業利益率は-14.1%、売上高純利益率は-10.8%だった。純資産は△585.2億円(自己資本比率-8.1%)、利益剰余金は△694.8億円で、いずれも債務超過の状態にある。

2025年3月期(単体)は売上高2699.7億円、営業利益△249.2億円、経常利益△96.5億円、当期純利益△58.8億円、純資産△212.5億円だった。2026年3月期にかけて売上高は前期比+28.0%、総資産は前期比+15.1%となる一方、営業利益・経常利益・当期純利益の赤字と純資産の債務超過はいずれも拡大した。厚生年金被保険者数は6099人(2026年8月30日時点)。

財務推移

2024年3月期(第4期) 決算公告2025年3月期(第5期) 決算公告2026年3月期(第6期) 決算公告
売上高2,739億円2,700億円3,455億円
当期純損益▲294.1億円▲58.8億円▲372.7億円
純資産▲154.2億円▲212.5億円▲585.2億円
総資産5,893億円6,258億円7,206億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.10.02 ニュース パナソニック エナジー、「日本品質奨励賞 TQM実践賞」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.06.19 決算公告 決算公告 第6期 パナソニックエナジー株式会社第6期決算公告 / 売上高: 3454.8億円 / 純資産: ▲585.2億円 / 当期純利益: ▲372.7億円
  • 2025.06.20 決算公告 決算公告 第5期 第5期決算公告 / 売上高: 2699.7億円 / 純資産: ▲212.5億円 / 当期純利益: ▲58.8億円
  • 2024.06.21 決算公告 決算公告 第4期 パナソニックエナジー株式会社の第4期決算公告(資産合計589,326百万円、当期純損失29,412百万円で株主資本は債務超過) / 売上高: 2739.1億円 / 当期純利益: ▲294.1億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.04.28 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用円筒形リチウムイオン電池 2023蓄電池第3号-1
    • 最大助成額 46億円 2023.04.28 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用円筒形リチウムイオン電池 2024蓄電池第1号-1
    • 最大助成額 1,564億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用円筒形リチウムイオン電池、定置用円筒形リチウムイオン電池 2024蓄電池第2号-4
    • 最大助成額 283億円(連名の事業全体) 2026.06.01 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 次世代蓄電池の開発 NEDOの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。