ホーム 東京都の企業 卸売業の企業 第一実業株式会社 第一実業株式会社 法人番号 5010001008714 東京都千代田区 卸売業 東証プライム 証券コード 8059 基本情報 法人番号 5010001008714 ふりがな ダイイチジツギョウ 本店所在地 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 設立 1948年8月12日 代表者 代表取締役 社長執行役員 船渡雄司 (gBizINFO) 資本金 51.1億円 従業員数 1,564人(連結・有報2026年3月期) / 単体 725人(有報) 被保険者数(単体) 845人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社4社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。事業はプラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業及びその他の各セグメントに区分されます。
沿革 1948年8月 第一実業株式会社を設立 1952年9月 大阪出張所(現・大阪支社)開設 1960年9月 名古屋出張所(現・名古屋支社)開設 1961年5月 広島出張所(現・中四国支店)開設 1962年3月 台湾事務所(現・一實股份有限公司)開設 1962年8月 東京証券取引所市場第二部に上場 1964年1月 北九州出張所(現・九州支店)開設 1964年8月 仙台出張所(現・東北支店)開設 1968年4月 ニューヨーク事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.)開設 1970年6月 子会社第一機械サービス株式会社(現・株式会社第一メカテック)を設立(現・連結子会社) 1971年7月 シンガポール事務所(現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.)開設 1972年1月 クアラルンプール事務所(現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.)開設 1972年4月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立(現・連結子会社) 1974年2月 東京証券取引所市場第一部に上場指定替 1974年4月 シカゴ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社)開設 1985年10月 香港事務所(現・第一実業(香港)有限公司)開設 1986年2月 川口市にD.S.T.センター(Demonstration, Service & Training Center)竣工 1987年12月 関連会社第一アールストローム株式会社(現・第一スルザー株式会社)を設立 1988年8月 現地法人一實股份有限公司(台湾)を設立 1989年6月 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社) 1993年12月 上海事務所(現・上海一実貿易有限公司)開設 1995年4月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) 1996年7月 子会社第一エンジニアリング株式会社(現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング)を設立(現・連結子会社) 1996年10月 マニラ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.)、ジャカルタ事務所(現・ PT. DJK INDONESIA)開設 1997年12月 現地法人上海一実貿易有限公司を設立(現・連結子会社) 1999年6月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立(現・連結子会社) 2001年10月 フランクフルト事務所(現・DJK EUROPE GMBH)開設 2003年12月 プラハ事務所(現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店)開設 2004年4月 ソウル事務所(現・ソウル支店)開設 2004年6月 広州事務所(現・第一実業(広州)貿易有限公司)開設 2005年3月 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立(現・連結子会社) 2005年5月 ブダペスト事務所(現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店)開設 2005年6月 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立(現・連結子会社) 2005年7月 ハノイ事務所(現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.)開設 2005年8月 カネボウビジョンシステム株式会社(現・第一実業ビスウィル株式会社)の株式を取得(現・連結子会社) 2005年10月 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社) 2006年3月 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立(現・連結子会社) 2006年10月 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所(現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.)開設 2008年8月 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社) 2009年7月 現地法人PT. DJK INDONESIAを設立(現・連結子会社) 2013年5月 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立(現・連結子会社) 2014年12月 富山出張所開設 2015年6月 本社を千代田区二番町より現在地へ移転 2016年11月 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立(現・連結子会社) 2018年3月 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立(現・連結子会社) 2019年2月 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年7月 株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得 2024年7月 第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更(現・連結子会社) この1年の動き 第一実業、株主優待を新設し自己株式を消却 2026年3月期の純利益は99.5億円
資本政策では、2026年4月24日に通期業績予想の上方修正と期末配当予想の修正(増配)を開示し、5月12日に自己株式取得に係る事項の決定、5月28日に株主優待制度の新設を発表した。9月24日には自己株式の消却に関するお知らせを出した。株主異動では、SMBC日興証券株式会社が6月22日に大量保有報告書、7月23日に変更報告書を提出した。事業面では、9月7日に産業用3Dプリンター大手ExOne社と、4月3日に中国のSuzhou CAI Machine Groupと販売代理店契約を締結し、3月17日にはアクセスエナジー125kW小型バイナリー発電装置の事業譲渡を発表した。特許は2025年11月4日に「太陽光発電シートを備える構造物」、2026年7月21日に「苗の順化・移植方法」が登録された。有価証券報告書や決算短信などの定期提出も行った。
財務では、連結の売上高が2024年3月期の1877.9億円から2025年3月期に2217.6億円へ増え、2026年3月期は2191.4億円と前期を下回った。当期純利益は2025年3月期の88.4億円から2026年3月期は99.5億円へ増えた。純資産は2025年3月期の798.5億円に対し、2026年3月期は907億円となった。いずれも有価証券報告書の連結値である。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が1564人、厚生年金被保険者数が845人(2026年9月21日時点)。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,878億円 2,218億円 2,191億円 当期純損益 74.6億円 88.4億円 99.5億円 純資産 734.4億円 798.5億円 907億円 総資産 1,938億円 1,714億円 1,756億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラント・エネルギー事業 224.2億円(10.2%)・エナジーソリューションズ事業 400.4億円(18.3%)・産業機械事業 272.1億円(12.4%)・エレクトロニクス事業 510.7億円(23.3%)・自動車事業 425.1億円(19.4%)・ヘルスケア事業 238.3億円(10.9%)・航空・インフラ事業 119.9億円(5.5%)・その他 7,100万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.23 597,140株 保有目的 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。
株式会社タクマ 相互保有 計上額 15.4億円 2026.06.23 572,000株 保有目的 発電関連設備の取引を行っており、発電関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
イビデン株式会社 計上額 14.8億円 2026.06.23 201,029株 保有目的 エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しており、また、株式分割により株式数が増加しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.23 234,700株 保有目的 ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。
信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.23 200,375株 保有目的 化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.23 171,015株 保有目的 ㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。
ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.23 265,200株 保有目的 ＬＩＢ製造関連設備の取引を行っており、ＬＩＢ製造関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
三菱化工機株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.23 268,800株 保有目的 プラント関連設備の仕入先です。プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.23 94,500株 保有目的 損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。
北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 588,743株 保有目的 製紙関連設備の取引を行っており、製紙関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.23 150,000株 保有目的 医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
株式会社日本触媒 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.23 120,000株 保有目的 化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
TOYOイノベックス株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.23 400,000株 保有目的 自動車製造関連設備の仕入先です。自動車関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
シークス株式会社 計上額 2.2億円 2026.06.23 185,487株 保有目的 エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。
三光合成株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 171,000株 保有目的 成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
株式会社カワタ 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.23 50,000株 保有目的 成形関連設備の仕入先です。成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
川崎重工業株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.23 10,000株 保有目的 プラント関連設備の取引を行っており、プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
ダイト株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.23 12,100株 保有目的 医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社メニコン 計上額 1,000万円 2026.06.23 6,288株 保有目的 医療機器製造設備の取引を行っており、医療機器関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。
東亜合成株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 6,250株 保有目的 化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
天昇電気工業株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 25,000株 保有目的 成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。
名古屋電機工業株式会社 2026.06.23 保有目的 同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
石油資源開発株式会社 2026.06.23 保有目的 同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
東洋エンジニアリング株式会社 2026.06.23 保有目的 同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社タクマ 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.17 360,000株 ノリタケ株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.22 209,100株 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.17 192,000株 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.25 180,000株 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.15 169,700株 TOYOイノベックス株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2025.06.23 198,000株 三菱化工機株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.25 116,100株 株式会社カワタ 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.25 80,400株 株式会社名古屋銀行 計上額 2.3億円 2026.06.18 72,000株 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.19 18,000株 主要な顧客 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 25.8%・嘱託・再雇用 4.2%・パートタイム労働者 88.9%・派遣社員 90.5% 採用した労働者に占める女性の割合 営業職・コーポレート職 23.7%・技術職 0%・アシスタント職 100% 男女の平均継続勤務年数 営業職・コーポレート職 男性 13年・女性 8.1年、技術職 男性 4.6年、アシスタント職 女性 12.5年 育児休業取得率 正社員 男性 93.5%・女性 100% 平均残業時間 11.8時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 2.7% 役員の女性比率 16.7% 男女の賃金の差異 全労働者 65.7%・正規 65.4%・非正規 50.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,382人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.21%・金融商品取引業者 0.77%・その他の法人 8.49%・外国法人等(個人以外) 9.94%・外国法人等(個人) 0.14%・個人その他 48.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,759,200株。自己株式: 830,300株(2.53%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 51円、2026年5月12日 取締役会決議 74円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 7区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年5月28日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴 95件 2026.10.02 ニュース 【第一実業】メキシコ「SMTA Guadalajara Expo & Tech Forum」に初出展 出典: PR TIMES 2026.09.29 ニュース 【第一実業】格付の見通し変更に関するお知らせ 出典: PR TIMES 2026.09.28 ニュース 【第一実業】「POWTECH TECHNOPHARM」出展のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.09.25 ニュース 【第一実業】「第17回高機能フィルム開発・製造展 - FILMTECH JAPAN -」出展のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.09.24 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い 2026.09.17 ニュース 【第一実業】アイルランド「EuroDisplay 2026」に出展 出典: PR TIMES 2026.09.11 ニュース 【第一実業】インド「SEMICON India 2026」に出展。急成長するインド半導体市場に向け、半導体後工程を幅広く支えるソリューションを提案 出典: PR TIMES 2026.09.11 ニュース 【第一実業】成長著しいインド市場でSMT・モーター製造ソリューションを提案、エレクトロニクス製造技術展「Productronica India 2026」に出展 出典: PR TIMES 2026.09.07 ニュース 【第一実業】産業用3Dプリンター大手ExOne社と販売代理店契約を締結 出典: PR TIMES 2026.08.26 ニュース 【第一実業】「国際物流総合展2026」に出展 出典: PR TIMES 2026.08.26 ニュース 【第一実業】データセンター市場への電力供給の「短納期化」と「PUE 1.1未満」実現へ 出典: PR TIMES 2026.08.20 ニュース 【第一実業】ログミーFinance主催「個人投資家向けIR セミナー」登壇のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.08.20 ニュース 【第一実業】「ProPak India」出展のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.08.20 ニュース 第一実業、Bloom Energy製SOFCによるオンサイト発電ソリューションを出展~電力不足・BCP対策に新たな選択肢~ 出典: PR TIMES 2026.08.17 ニュース 第一実業、日本の定置型蓄電池メーカーのHOBE ENERGY社、米国のストリングオプティマイザーメーカーのAmpt社と共同で太陽光発電の収益を最大化する「DCリンク」を出展 出典: PR TIMES 2026.08.07 ニュース 【第一実業】米国「Solid-State Battery Summit 2026」に出展 出典: PR TIMES 2026.08.03 ニュース 【第一実業】データセンター市場への営業展開を加速 出典: PR TIMES 2026.07.31 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.29 ニュース 【第一実業】特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟とのパートナーシップ契約を更新 出典: PR TIMES 2026.07.23 EDINET [変更報告書] SMBC日興証券株式会社 -> 第一実業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)