株式会社スマートバリュー
- 法人番号 6120101002687
- 大阪府大阪市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9417
基本情報
- 法人番号
- 6120101002687
- ふりがな
- スマートバリュー
- 本店所在地
- 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町３丁目５番１３号
- 設立
- 1947年6月9日
- 代表者
- 代表執行役社長 渋谷 順 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.4億円
- 従業員数
- 189人(連結・有報2026年6月期) / 単体 100人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 104人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業セグメントは、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスセグメントと、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り新たな市場の創造を目指すスマートベニューセグメントの2区分で構成されております。
沿革
- 1928年10月 大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業
- 1947年6月 バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始
- 1990年6月 株式会社堺電機製作所を設立
- 1994年10月 NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始
- 1995年7月 株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設
- 1996年4月 NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結
- 1998年6月 株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得
- 2004年4月 株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得
- 2005年3月 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始
- 2005年12月 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始
- 2006年3月 株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得
- 2006年9月 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設
- 2006年10月 株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)
- 2007年2月 純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更
- 2007年12月 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立
- 2008年10月 株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得
- 2010年8月 当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転
- 2010年9月 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設
- 2010年12月 株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立
- 2011年3月 東京都港区芝へ東京事業所を移転
- 2011年11月 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化
- 2011年12月 株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管
- 2012年4月 株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設
- 2012年7月 当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得
- 2012年10月 株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併
- 2013年3月 株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併
- 2014年1月 当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収
- 2015年6月 株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更
- 2017年9月 人材派遣事業を譲渡
- 2017年12月 クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始
- 2018年6月 株式会社堺電機製作所(子会社)を売却
- 2018年12月 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始
- 2019年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)
- 2020年3月 データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡
- 2020年9月 東京都中央区築地へ東京事業所を移転
- 2021年4月 マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始
- 2022年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更
- 2023年2月 東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認
- 2024年7月 株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連結子会社)
- 2024年7月 移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡
- 2024年7月 指名委員会等設置会社へ移行
- 2025年4月 株式会社ストークスの株式51%を取得(現連結子会社)
- 2025年4月 株式会社One Bright KOBEを設立(現連結子会社)
- 2025年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
- 2025年6月 ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2025年6月 カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡
- 2025年4月 株式会社One Bright KOBEが大規模多目的アリーナを開業
- 2025年6月 デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡
この1年の動き
スマートバリュー、2026年6月期は売上高58.6億円 純利益△8.9億円
2026年8月14日に業績予想と実績の差異及び特別損益の計上並びに剰余金の配当(無配)、中期経営計画(ローリング版)を開示した。9月25日にはスマートバリュー One Bright KOBEが神戸トヨペットらと「神戸アーバンモビリティ・コンソーシアム」を始動。取締役候補者の選任(8月19日)、役員報酬の自主返納(9月14日)、執行役の選任(9月29日)も開示した。大量保有は渋谷 一正19.5%、渋谷 順12.16%。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
連結の売上高は、2025年6月期の43.6億円に対し2026年6月期は58.6億円と増えた(有価証券報告書)。当期純利益は2025年6月期の9.2億円から2026年6月期は△8.9億円となった。純資産は2025年6月期の30億円から2026年6月期は17.3億円に減り、総資産は249億円から224.2億円となった。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 38.1億円 | 43.6億円 | 58.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3.5億円 | 9.2億円 | ▲8.9億円 |
|---|
| 純資産 | 21.6億円 | 30億円 | 17.3億円 |
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| 総資産 | 40.4億円 | 249億円 | 224.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): モビリティ・サービス 11.4億円(19.5%)・スマートベニュー 47.2億円(80.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-07-00569)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 株式会社キョードーエンタテインメント 2026.09.28 スマートベニュー
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 44%・パート、契約社員 100%・派遣労働者 100%
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,898人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 0.96%・その他の法人 21.82%・外国法人等(個人以外) 0.53%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 76.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,679,800株。自己株式: 741,800株(6.95%)。女性管理職比率: 38.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。