ウイングアーク1st株式会社
- 法人番号 9010001174206
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4432
基本情報
- 法人番号
- 9010001174206
- ふりがな
- ウイングアークファースト
- 本店所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木3丁目2番1号
- 設立
- 2016年3月7日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員CEO 田中 潤 (gBizINFO)
- 資本金
- 12.3億円
- 従業員数
- 1,126人(連結・有報2026年2月期) / 単体 836人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 864人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社8社および持分法適用会社1社で構成されている。スマートフォンやIoTの普及により加速度的に増加するデータ(ビッグデータ)を「新しい資源」として捉え、企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っている。「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているが、提供するソフトウェア及びサービスの性質により、売上収益を「帳票・文書管理ソリューション」と「データエンパワーメントソリューション」の2つに区分している。
沿革
- 1972年4月 東京都北区において照明器具及び同部品の製造・販売を目的とし、株式会社ヤマギワ工作所を設立
- 1990年6月 商号を株式会社ヤマギワ工作所から株式会社テックヤマギワに変更
- 2004年2月 商号を株式会社テックヤマギワから株式会社エイ・ピー・ツーに変更
- 2004年3月 翼システム株式会社情報企画事業部(注)のソフトウェア事業(現データエンパワーメント事業)を譲受け、ソフトウェアの製造・販売を開始
- 2004年3月 翼システム株式会社からの事業譲受に伴い、ディジタル・ワークス株式会社及び株式会社エフ・アイ・ティの株式を取得
- 2004年3月 商号を株式会社エイ・ピー・ツーからウイングアークテクノロジーズ株式会社に変更
- 2006年1月 開発、機能評価及び検証作業強化のため、当社100%出資でHITコミュニケーションズ株式会社を設立
- 2008年2月 当社販売製品の開発のため、当社100%出資で株式会社フォー・クルーを東京都渋谷区に設立
- 2009年5月 中華人民共和国における当社製品の販売を目的とし、当社100%出資で文雅科信息技術(上海)有限公司を設立
- 2009年11月 会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、1stホールディングス株式会社(旧1stホールディングス株式会社)に商号変更
- 2010年12月 大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場
- 2011年3月 セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社(現バリオセキュア株式会社)の全株式を取得し、子会社化
- 2011年10月 オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司(現文雅科信息技術(大連)有限公司)を完全子会社化
- 2012年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年11月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ市場)の上場を廃止
- 2013年5月 モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧1stホールディングス株式会社を完全子会社化
- 2013年9月 東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
- 2013年12月 モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧1stホールディングス株式会社を吸収合併し、1stホールディングス株式会社に商号変更
- 2014年3月 経営基盤強化のため、1stホールディングス株式会社を存続会社として、子会社3社(ウイングアーク株式会社、1stネクスパイア株式会社、ディジタル・ワークス株式会社)を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社(旧ウイングアーク1st株式会社)に商号変更
- 2014年3月 東南アジアでの当社製品の販売を目的とし、当社100%出資でWINGARC SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポールに設立
- 2016年6月 WACホールディングス株式会社を存続会社として、旧ウイングアーク1st株式会社を吸収合併し、ウイングアーク1st株式会社に商号変更
- 2016年6月 構造改革の一環として、バリオセキュア株式会社の全株式を譲渡
- 2017年5月 海外でのクラウドサービス展開のため、SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD.(現WINGARC AUSTRALIA PTY LTD)の全株式を取得し、完全子会社化
- 2017年11月 リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー(現株式会社リテールマーケティングワン)の株式を取得し、子会社化
- 2018年1月 クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化
- 2018年3月 共同でのソリューション開発を目的に、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)と資本業務提携
- 2018年9月 共同でのソリューション開発を目的に、伊藤忠商事株式会社及び鈴与株式会社と資本業務提携
- 2019年11月 共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携
- 2019年11月 新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携
- 2019年11月 新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携
- 2019年11月 新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
- 2020年11月 新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携
- 2020年11月 データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社(現株式会社東芝)と資本業務提携
- 2021年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2022年2月 運輸業界のDX推進を目的に、株式会社traevoの株式を取得し、子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分(プライム市場)へ移行
- 2023年2月 公共領域における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社スマートバリューと資本業務提携
- 2023年12月 完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併
- 2024年5月 公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化
- 2024年11月 製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携
- 2025年6月 公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークNEX株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 1993年10月 翼システム株式会社情報企画事業部として発足
- 1995年10月 帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース
- 1996年12月 帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade(SVF)」をリリース
- 2004年3月 当社に事業譲渡
この1年の動き
ウイングアーク1st、株主優待新設と自己株買い決定 純利益65億円
2026年7月14日、株主優待制度の新設と自己株式取得を決定した。大量保有報告書ではIW.DXパートナーズ株式会社が21.83%(8月26日報告)、FMR LLCが7.28%(6月17日報告)を保有。デジタル帳票基盤「SVF」は累計導入社数4万2000社を突破。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務は拡大が続いている。売上高は2022年2月期の198.3億円から2026年2月期には309.5億円に拡大した。当期純利益も同期間に43.5億円から65億円へ増加。純資産も305.4億円(2022年2月期)から470.3億円(2026年2月期)へ拡大した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 257.5億円 | 287.1億円 | 309.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 54.1億円 | 59.3億円 | 65億円 |
|---|
| 純資産 | 391億円 | 418.5億円 | 470.3億円 |
|---|
| 総資産 | 659.5億円 | 684.4億円 | 734.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20858)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ビジネスエンジニアリング株式会社 計上額 67.7億円 2026.05.25 960,000株
保有目的
技術面及び営業面での協力体制構築のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については、② a.にて記載により検証しております。
- 株式会社スマートバリュー 計上額 3億円 2026.05.25 830,000株
保有目的
技術面及び営業面での協力体制構築のため新規に取得・保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については、② a.にて記載により検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 6.4年・女性 5.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 16.4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.7%・正規 79.7%・非正規 67.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,000人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.62%・金融商品取引業者 2.69%・その他の法人 38.57%・外国法人等(個人以外) 26.68%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 16.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,009,470株。自己株式: 228,700株(0.65%)。剰余金の配当: 2025年10月15日 取締役会決議 52円、2026年4月9日 取締役会決議 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月14日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
251件- 2026.10.05 ニュース オカムラが、全社サプライチェーン管理に「MotionBoard」と「Dr.Sum」を導入、データに基づいた需要変動への対応力を高め生産体制を強化 出典: PR TIMES
- 2026.10.02 ニュース カクイチが、AIで全国17,000ヶ所以上の太陽光発電設備におけるデータの異常値を早期検知 出典: PR TIMES
- 2026.10.01 ニュース AIにデータの「意味」を伝える「Dr.Sum DataCatalog」をフリーミアムで提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 「業務で使えるシステム連携」の条件、最多は「業務に必要な頻度で自動更新できること」57.1% 一方、6割超が業務システム間の「更新タイミングのずれ」で最新状況を確認できず 出典: PR TIMES
- 2026.09.03 ニュース 小売の6割超が現場のデータ活用に課題感、最重視は「リアルタイム把握」53.9% 出典: PR TIMES
- 2026.09.01 ニュース バックオフィスSaaS「ジョブカン」に「Trusteeタイムスタンプ」が採用 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 ニュース ウイングアーク1stとインフォマート 電子請求書サービスを直接連携 出典: PR TIMES
- 2026.08.28 ニュース 【AI内製化の現場とデータドリブン経営基準】 AI内製化経験者の約9割が、生成AIでのデータ活用・分析に「壁」を実感 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース 「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」 データ分析・活用基盤ソフト/サービス部門で5年連続1位を獲得 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース アイリスオーヤマが新受注・出荷システムの帳票基盤にSVFを導入、国内11工場で1日10万枚、500種類の帳票を刷新 出典: PR TIMES
- 2026.08.26 EDINET [変更報告書] IW.DXパートナーズ株式会社 -> ウイングアーク1st株式会社 変更報告書
- 2026.08.26 ニュース AI時代の企業データ活用基盤で連携 ServiceNowとMotionBoardをつなぐBIアプリをServiceNow Storeで8月26日より提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> ウイングアーク1st株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.06 ニュース ウイングアーク、まちを動かす「してん」を重ねる自治体向けメディア「まちとしてん」を開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.05 ニュース 基幹データをAI活用基盤へ。primeNumber「TROCCO」とウイングアーク「Dr.Sum」が連携を開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.23 ニュース 【2026年版 電子文書やデータのセキュリティ調査】タイムスタンプ利用企業の課題、「大量データの処理が困難」が51.4%で1位に浮上、2025年比12.1ポイント増加 出典: PR TIMES
- 2026.07.23 EDINET [変更報告書] Fidelity Management & Research Company LLC -> ウイングアーク1st株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.07.22 ニュース データでビジネスをアップデートするカンファレンス「UpdataNOW26」を東京(10/21)・名古屋(10/9)で開催 AI時代のデータリアリズム"今こそユーザー主権を" 出典: PR TIMES
- 2026.07.16 ニュース 市原市、国の標準仕様、ガバメントクラウドに合わせた自治体標準化への連携基盤を刷新 マルチベンダー環境下でのデータ連携を「Govlong」で集約管理 出典: PR TIMES
- 2026.07.15 ニュース <7/22(水)~7/24(金)>幕張メッセ「DX 総合EXPO 2026 夏 東京」に出展! データマネジメントからAI活用までをワンストップで実現するデータ活用基盤を展示 出典: PR TIMES