株式会社And Doホールディングス
- 法人番号 6130001037568
- 京都府京都市
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 3457
基本情報
- 法人番号
- 6130001037568
- ふりがな
- アンドドゥホールディングス
- 本店所在地
- 〒604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町６７０番地
- 設立
- 2009年1月1日
- 代表者
- 代表取締役会長 CEO 安藤 正弘
- 資本金
- 34.7億円
- 従業員数
- 525人(連結・有報2026年6月期) / 単体 115人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 146人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売、株式会社ハウスドゥ・ジャパン、株式会社フィナンシャルドゥ、株式会社ハウスドゥ販売管理及び株式会社京葉ビルドの6社(京葉ビルドは2026年7月1日付でハウスドゥ販売管理との吸収合併により消滅)並びに関連会社1社により構成されております。当社グループが営む事業は、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業及びハウス・リースバック事業の4つの区分により構成されております。
沿革
- 1991年4月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始
- 1992年4月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更
- 1997年1月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組
- 1997年3月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立
- 1998年7月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立
- 1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更
- 2000年6月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更
- 2002年3月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転
- 2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更
- 2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始
- 2003年9月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始
- 2005年2月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更
- 2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更
- 2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
- 2006年2月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始
- 2009年1月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立
- 2010年3月 京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
- 2010年10月 京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
- 2010年10月 株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
- 2011年1月 株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
- 2011年6月 株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承
- 2011年6月 株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更
- 2011年10月 東京都千代田区に、東京本部を開設
- 2011年11月 京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現:連結子会社)を設立
- 2011年12月 株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
- 2012年2月 本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
- 2012年2月 京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現:連結子会社)を設立
- 2013年6月 資本金を1億円に増資
- 2013年7月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併
- 2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2015年10月 株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
- 2017年5月 株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
- 2019年2月 タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立
- 2019年8月 小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化
- 2020年7月 株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
- 2021年1月 「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新
- 2022年1月 株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2023年3月 タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン
- 2024年7月 株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更
- 2024年12月 株式会社第一ライフグループと資本業務提携
- 2025年3月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡
- 2026年2月 連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を事業譲渡
この1年の動き
And Do、リフォーム事業譲渡で特別利益計上 第一ライフグループが大量保有
連結子会社のリフォーム事業譲渡が2026年5月13日に完了し、特別利益(関係会社株式譲渡益)を計上した。株主異動では株式会社第一ライフグループが2026年4月3日付の大量保有報告書で保有割合15.68%を報告した。リバースモーゲージ保証事業では朝日・世田谷・多摩・足立成和の各信用金庫との提携が相次ぎ、保証残高は300億円を突破した。剰余金の配当も公表され、有価証券報告書・半期報告書などの提出が相次いだ。
連結の財務推移をみると、売上高は2021年6月期の390.4億円から2024年6月期の675.8億円まで拡大した後、2025年6月期は647.4億円となった。経常利益は2024年6月期34.6億円から2025年6月期29.4億円、当期純利益も24.8億円から23.4億円となった。純資産は2021年6月期の128.8億円から2025年6月期の184.5億円まで増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 675.8億円 | 647.4億円 | 496.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 24.8億円 | 23.4億円 | 14.5億円 |
|---|
| 純資産 | 172.5億円 | 184.5億円 | 190.2億円 |
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| 総資産 | 795.7億円 | 719.7億円 | 678億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): フランチャイズ 32.3億円(6.5%)・ハウス・リースバック 95.2億円(19.2%)・金融 6.3億円(1.3%)・不動産売買 352.2億円(71.0%)・その他 10.1億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
許認可・登録
銀行代理業許可(2022年5月13日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 7,827人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.35%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 51.80%・外国法人等(個人以外) 0.81%・外国法人等(個人) 0.19%・個人その他 38.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 19,969,200株。自己株式: 500株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議(予定) 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 30.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。