株式会社シャルレ
- 法人番号 6140001008568
- 兵庫県神戸市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9885
基本情報
- 法人番号
- 6140001008568
- ふりがな
- シャルレ
- 本店所在地
- 〒650-0046 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目７番１号
- 沿革
- 1975年11月 株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区(現 中央区)に設立し、レディースインナーの販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 林 勝哉 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 291人(連結・有報2026年3月期) / 単体 205人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 235人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社シャルレ(当社)と子会社3社により構成されております。事業はレディースインナー事業、スポーツウェア事業、ファインバブル事業の3部門から成り、それぞれ株式会社シャルレ、オンヨネ株式会社、株式会社TKSが担っております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年2月1日付で株式会社TKSを存続会社、株式会社WATER CONNECTを消滅会社として吸収合併いたしました。
沿革
- 1975年11月 株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区(現 中央区)に設立し、レディースインナーの販売を開始。
- 1977年9月 本店を神戸市葺合区(現 中央区)に移転。
- 1977年12月 「株式会社シャルレ」に商号変更。
- 1980年2月 東京営業所を設置(1982年9月、東京支店と改称)。
- 1982年10月 福岡営業所を設置。
- 1982年11月 流通センターを神戸市中央区に設置(1987年8月、流通センターを神戸市灘区に移転)。
- 1983年5月 札幌営業所を設置。
- 1983年9月 本店を現在地(神戸市中央区)に移転。
- 1985年10月 仙台営業所を設置。
- 1988年4月 名古屋営業所を設置。
- 1988年9月 大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。
- 1989年4月 日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。
- 1989年8月 シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。
- 1990年3月 本社を神戸市須磨区に移転。
- 1990年4月 東京支店を廃止。
- 1990年10月 社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に登録。
- 1991年4月 高崎営業所、広島営業所を設置。
- 1991年4月 福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。
- 1991年4月 神戸第一営業所を神戸営業所に改称。
- 1991年4月 神戸第二営業所を廃止。
- 1995年4月 京都営業所を設置。
- 1997年4月 静岡営業所を設置。
- 1998年4月 高松営業所を設置。
- 1998年11月 大阪証券取引所(2013年7月16日に東京証券取引所に統合)市場第二部に上場。
- 1999年4月 組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。
- 2003年8月 高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。
- 2004年4月 名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。
- 2004年4月 福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。
- 2006年6月 当社事業(レディースインナー等卸売事業)を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ(株式会社BC)に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。
- 2006年6月 また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。
- 2007年3月 子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。
- 2007年3月 東京都港区に集約設置していた5オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。
- 2008年10月 子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。
- 2009年6月 機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。
- 2010年4月 高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。
- 2010年4月 名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。
- 2010年4月 京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。
- 2010年4月 広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。
- 2010年4月 福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。
- 2010年9月 株式会社BCを清算。
- 2020年4月 札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。
- 2020年4月 名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。
- 2020年8月 株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの株式を取得。
- 2021年6月 機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年8月 東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。
- 2023年3月 株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。
- 2024年3月 分割会社(旧株式会社田中金属製作所)の商号を株式会社TKSに変更。
- 2024年4月 本社・流通センター(神戸市須磨区)を売却。
- 2024年6月 本社を本店所在地(神戸市中央区)に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。
- 2025年3月 ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。
- 2025年5月 三宮オフィスを廃止。
- 2025年5月 オンヨネ株式会社の株式を取得。
- 2026年2月 子会社である株式会社TKS及び株式会社WATER CONNECTは株式会社TKSを存続会社、株式会社WATER CONNECTを消滅会社とする吸収合併を行い、経営を統合。
この1年の動き
シャルレ、純利益35.4億円の赤字 株主提案に取締役会が意見表明
2026年5月14日、株主提案に対する当社取締役会意見、取締役候補者に関するお知らせ、取締役報酬の減額、自己株式取得に係る事項の決定、剰余金の配当に関するお知らせが同日にまとめて開示された。株主異動では林充孝が大量保有報告書を提出(5.4%、2026年6月報告)、同氏の訂正報告書(2026年3月23日)も出されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期10.2億円から2023年3月期△7.4億円へ転落し、2024年3月期は5.9億円まで戻したが、2025年3月期△10.1億円、2026年3月期△35.4億円と赤字が拡大した。純資産は2022年3月期188.1億円から2026年3月期130.2億円まで減少した。売上高は2025年3月期115.5億円から2026年3月期129.3億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 131.7億円 | 115.5億円 | 129.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.9億円 | ▲10.1億円 | ▲35.4億円 |
|---|
| 純資産 | 183.2億円 | 168.5億円 | 130.2億円 |
|---|
| 総資産 | 213.9億円 | 192.6億円 | 169.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): レディースインナー事業 106.6億円(82.4%)・ファインバブル事業 4.2億円(3.3%)・スポーツウェア事業 18.2億円(14.0%)・その他 3,400万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 46.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 71%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 平均残業時間
- 0時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 24.3%
- 役員の女性比率
- 11.1%
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,043人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.37%・金融商品取引業者 1.39%・その他の法人 16.57%・外国法人等(個人以外) 7.12%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 73.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,086,250株。自己株式: 1,171,300株(7.28%)。剰余金の配当: 2026年6月23日 株主総会決議(予定) 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。