ホーム 大阪府の企業 小売業の企業 株式会社MonotaRO 株式会社MonotaRO 法人番号 6140001054380 大阪府大阪市 小売業 東証プライム 証券コード 3064 基本情報 法人番号 6140001054380 ふりがな モノタロウ 本店所在地 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号 設立 2000年10月19日 代表者 代表執行役社長 田村 咲耶 (gBizINFO) 資本金 20.5億円 従業員数 1,525人(連結・有報2025年12月期) / 単体 931人(有報) 被保険者数(単体) 2,577人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社6社及び関連会社1社により構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。営業形態としては、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を自社ウェブサイトのウェブカタログ及び紙カタログに掲載し、店舗を保有せず、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心とし、顧客からの需要の高い一部の商品につきましてはプライベートブランドでも展開しております。
沿革 2000年10月 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立 2001年8月 本社を大阪市中央区安土町に移転 2001年11月 インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始(その後、取扱商品を拡大) 2002年3月 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約) 2003年2月 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約) 2006年2月 会社名を株式会社MonotaROに変更 2006年3月 コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 2006年6月 個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始(2020年9月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合) 2006年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年1月 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転 2008年3月 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 2009年9月 Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる 2009年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2011年5月 宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設(2017年5月閉鎖) 2011年8月 株式会社K-engineを設立 2013年1月 NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2013年1月 株式会社K-engineの全株式を譲渡 2014年1月 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 2014年7月 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖) 2016年8月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得 2017年4月 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設 2017年5月 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 2018年2月 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立 2019年3月 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる 2020年11月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得 2021年3月 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設 2021年9月 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了 2022年4月 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖 2023年4月 猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始 2023年11月 本社を大阪市北区梅田へ移転 2025年4月 MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社)を設立 2025年11月 物太郎(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立 2025年11月 新三光マスク株式会社(現 連結子会社)を設立 この1年の動き MonotaRO、自己株式取得を決定・消却実施 純利益324.3億円
自己株式取得に係る事項の決定、自己株式の消却を実施した。BtoB向けに「お届け希望日指定サービス」を開始し再配達削減を図ったほか、D&I推進に向けた全従業員参加型の社内イベントを開催した。主要株主はGRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.が50.33%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.75%(いずれも2026年3月報告)。第26期定時株主総会では議決権行使結果を開示した。このほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2025年12月期(連結)の売上高は3338.8億円で、2024年12月期の2881.2億円から拡大した。営業利益は2024年12月期370.7億円から2025年12月期461.9億円に、当期純利益は263.4億円から324.3億円に増加した。純資産は2024年12月期1042.7億円から2025年12月期1229.3億円へ拡大した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 2,543億円 2,881億円 3,339億円 当期純損益 218.1億円 263.4億円 324.3億円 純資産 869.8億円 1,043億円 1,229億円 総資産 1,284億円 1,450億円 1,932億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,250 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 白銅株式会社 計上額 17万円 2026.06.23 100株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 38%・アルバイト 76.5%・派遣労働者 43.2% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 31.9%・アルバイト 72.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 5.2年・女性 6年、無期アルバイト 男性 10.2年・女性 8.3年 育児休業取得率 正社員 男性 86%・女性 83% 平均残業時間 15.8時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 28.3%(39人/138人) 管理職の女性比率 20.9%(27人/129人) 役員の女性比率 20%(3人/15人) 男女の賃金の差異 全労働者 58%・正規 72%・非正規 93.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 33,035人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.83%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 0.11%・外国法人等(個人以外) 81.80%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 5.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 501,361,000株。自己株式: 4,446,000株(0.89%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 15円、2026年3月26日 株主総会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。