白銅株式会社
- 法人番号 2010001054158
- 東京都千代田区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7637
基本情報
- 法人番号
- 2010001054158
- ふりがな
- ハクドウ
- 本店所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
- 沿革
- 1932年2月 白銅商店として東京市京橋区(現 中央区八丁堀)にて個人創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 角田 浩司 (gBizINFO)
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 401人(連結・有報2026年3月期) / 単体 322人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 684人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(白銅株式会社)と連結子会社の株式会社AQR、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.、Hakudo USA Inc.、West Coast Aluminum & Stainless, LLCにより構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本、北米、中国およびその他の地域の4つに分類しております。
沿革
- 1932年2月 白銅商店として東京市京橋区(現 中央区八丁堀)にて個人創業
- 1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
- 1967年5月 商号を白銅株式会社に変更
- 1968年2月 コンピューターシステム導入
- 1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設
- 1978年6月 翌日配達販売の開始
- 1978年9月 切断販売開始
- 1983年6月 大阪府に営業拠点を開設
- 1990年3月 滋賀県に工場拠点を開設
- 1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立(注)
- 1992年4月 旧白銅株式会社(廣成株式会社)より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更
- 2000年3月 日本証券業協会に店頭登録
- 2003年5月 上海白銅精密材料有限公司を設立
- 2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場
- 2005年9月 東京証券取引所市場の第一部に上場
- 2006年2月 福島県に工場拠点を開設
- 2008年5月 佐賀県に工場拠点を開設
- 2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
- 2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設
- 2019年2月 高瀬アルミ株式会社(現 株式会社AQR)を完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分をプライム市場に変更
- 2022年12月 Hakudo USA Inc.を設立
- 2023年3月 Hakudo USA Inc.(当社連結子会社)が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を取得し、子会社化(当社の孫会社化)
- 2024年12月 福岡県に工場拠点を開設
- 2025年6月 Hakudo USA Inc.(当社連結子会社)が、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を追加取得し、完全子会社化(当社の孫会社化)
- 2026年1月 埼玉県に2拠点目となる工場を開設
この1年の動き
白銅、増配も純利益21.5億円に減少
2026年3月期決算に伴い剰余金の配当(増配)を決定し、業績予想および配当予想の修正も公表した。役員報酬については個人別報酬等の決定方針の変更と役員報酬制度の改定を発表した。株主異動では、N&Nアセット・マネジメント合同会社と山田のどかがそれぞれ8.15%の大量保有報告書(訂正報告書含む)を提出した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期(連結)の売上高は681.1億円で、2025年3月期の664.1億円から拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の22.4億円から2026年3月期は21.5億円に減少した。純資産は2025年3月期237.6億円から2026年3月期254.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 572.5億円 | 664.1億円 | 681.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 19.2億円 | 22.4億円 | 21.5億円 |
|---|
| 純資産 | 224.8億円 | 237.6億円 | 254.7億円 |
|---|
| 総資産 | 420.2億円 | 447.5億円 | 475.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 593.7億円(87.2%)・北米 50.9億円(7.5%)・中国 19.3億円(2.8%)・その他 17.2億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,292 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 古河電気工業株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.23 9,840株
保有目的
仕入等営業上の 取引関係強化のため 持株会による株式配分
- 株式会社リコー 計上額 2.3億円 2026.06.23 176,655株
保有目的
販売等営業上の 取引関係強化のため
- 株式会社レゾナック・ ホールディングス 計上額 2.3億円 2026.06.23 23,344株
保有目的
仕入等営業上の 取引関係強化のため 持株会による株式配分
- 日本冶金工業株式会社 計上額 2,224万円 2026.06.23 4,798株
保有目的
仕入等営業上の 取引関係強化のため 持株会による株式配分
- 株式会社ハマイ 計上額 2,079万円 2026.06.23 16,240株
保有目的
販売等営業上の 取引関係強化のため 持株会による株式配分
- 東京エレクトロン株式会社 計上額 1,117万円 2026.06.23 300株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- SMC株式会社 計上額 599万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社UACJ 計上額 92万円 2026.06.23 400株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社アルバック 計上額 82万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため（株主総会出席確保目的）
- 株式会社ミスミグループ本社 計上額 79万円 2026.06.23 300株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 愛知製鋼株式会社 計上額 56万円 2026.06.23 200株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- トラスコ中山株式会社 計上額 45万円 2026.06.23 200株
保有目的
情報収集のため（株主総会出席確保目的）
- キヤノン株式会社 計上額 44万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社CKサンエツ 計上額 42万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- アルコニックス株式会社 計上額 26万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 日本伸銅株式会社 計上額 25万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社神戸製鋼所 計上額 24万円 2026.06.23 126株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 大同特殊鋼株式会社 計上額 18万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社MonotaRO 計上額 17万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 小野建株式会社 計上額 14万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 株式会社UEX 計上額 7万円 2026.06.23 100株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 日本軽金属 ホールディングス株式会社 計上額 3万円 2026.06.23 10株
保有目的
情報収集のため (株主総会出席確保目的)
- 花王株式会社 2026.06.23
保有目的
当事業年度において、すべて売却しております。
- 株式会社ブリヂストン 2026.06.23
保有目的
当事業年度において、すべて売却しております。
- 日本高周波鋼業株式会社 2026.06.23
保有目的
当事業年度において、同社と㈱神戸製鋼所との株式交換によるものであります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 管理職 11.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 9%・一般職 100%・技能職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 16.2年・女性 13.7年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 58.3%・女性 100%、非正規雇用労働者 男性 103.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21.8時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 77.5%
- 管理職の女性比率
- 11.4%
- 役員の女性比率
- 11%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.7%・正規 70.8%・非正規 78.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,219人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.91%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 53.38%・外国法人等(個人以外) 1.89%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,343,300株。自己株式: 1,500株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 28円、2026年5月13日 取締役会決議 58円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.01.16 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。