株式会社ティア

基本情報

法人番号
6180001045104
ふりがな
ティア
本店所在地
〒462-0841 愛知県名古屋市北区黒川本通3丁目35番地1
沿革
1997年7月 株式会社ティア設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 冨安 徳久 (gBizINFO)
資本金
19億円
従業員数
971人(連結・有報2025年9月期) / 単体 627人(有報)
被保険者数(単体)
752人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業、フランチャイズ事業、その他事業(不動産事業及びリユース事業等)を行っております。葬祭事業では、葬儀会館のみならずご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。フランチャイズ事業では、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供、物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。その他事業では、不動産の相続、売却等の相談を受けてニーズに対応する不動産の買取、販売を行う不動産事業と、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行うリユース事業を展開しております。

沿革

  1. 1997年7月 株式会社ティア設立
  2. 1998年1月 第1号店 ティア中川オープン
  3. 2004年10月 葬祭フランチャイズ事業開始
  4. 2006年3月 関西第1号店 ティア門真オープン
  5. 2006年6月 名古屋証券取引所セントレックス上場
  6. 2008年9月 名古屋証券取引所市場第2部へ上場市場を変更
  7. 2012年9月 関東第1号店 ティア越谷オープン
  8. 2013年6月 東京証券取引所市場第2部上場
  9. 2014年6月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部指定
  10. 2015年9月 年間売上高100億円達成
  11. 2017年5月 有限会社愛共(現:株式会社ティアサービス)の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行
  12. 2018年9月 ティア初出店となる家族葬専用ホール ティア千代田橋オープン
  13. 2019年4月 人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設
  14. 2022年4月 上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場
  15. 2023年2月 ティアの樹木葬「樹木想 中川空雲寺」オープン
  16. 2023年8月 本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設
  17. 2023年9月 『ベンリーティアサービス黒川店』オープン
  18. 2023年11月 株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社のグループ化
  19. 2024年2月 宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始
  20. 2025年7月 株式会社メモリアジャパン(現:株式会社ティア北海道)及び関係会社のグループ化

この1年の動き

ティア、業績予想を修正 2025年9月期純利益8.9億円

2026年5月8日、業績予想修正に関するお知らせを開示した。株主異動では2025年9月5日にレオス・キャピタルワークス株式会社による大量保有報告書が提出されており、主要株主は株式会社夢現で持株比率34.62%(2025年12月報告)となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。

売上高は2021年9月期122億円から2025年9月期215.6億円へ拡大が続いている。総資産は2023年9月期153.8億円から2024年9月期273.3億円へ増加し、2025年9月期は278.7億円となった。純資産は2021年9月期90.2億円から2022年9月期75億円に減少した後、2023年9月期78.8億円、2024年9月期81.9億円、2025年9月期86億円と推移している。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高140.7億円188.4億円215.6億円
当期純損益7.9億円7.5億円8.9億円
純資産78.8億円81.9億円86億円
総資産153.8億円273.3億円278.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 葬祭事業 198.7億円(92.1%)・フランチャイズ事業 5.6億円(2.6%)・その他 11.4億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,857 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 8.5年・女性 5.1年
育児休業取得率
社員 男性 100%・女性 100%
管理職の女性比率
15.1%
男女の賃金の差異
全労働者 54.5%・正規 72.3%・非正規 118.2%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,168人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.22%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 38.45%・外国法人等(個人以外) 6.38%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 52.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,510,100株。自己株式: 7,700株(0.03%)。剰余金の配当: 2025年5月14日 取締役会決議 10円、2025年11月13日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件