東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
1010001034202
ふりがな
トウカイトウキョウフィナンシャルホールディングス
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
沿革
1929年6月 株式会社高山商店設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 佐藤 昌孝 (gBizINFO)
資本金
360億円
従業員数
2,528人(連結・有報2026年3月期) / 単体 155人(有報)
被保険者数(単体)
2,906人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
証券、商品先物取引業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。

沿革

  1. 1929年6月 株式会社高山商店設立。
  2. 1930年8月 東京株式取引所一般取引員の免許取得。
  3. 1944年4月 日本証券取引所取引員の免許取得。
  4. 1947年1月 商号を六鹿証券株式会社に変更。
  5. 1948年9月 証券取引法による証券業者登録。
  6. 1949年4月 東京・大阪両証券取引所正会員登録。
  7. 1961年4月 小山証券株式会社と合併。
  8. 1961年4月 福岡証券取引所正会員登録。
  9. 1964年10月 株式会社六鹿商店と合併。
  10. 1968年4月 証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
  11. 1969年12月 商号を東京証券株式会社に変更。
  12. 1981年10月 遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。
  13. 1981年10月 名古屋証券取引所正会員登録。
  14. 1984年10月 扶桑証券株式会社と合併。
  15. 1984年10月 札幌証券取引所正会員登録。
  16. 1987年6月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
  17. 1989年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部指定。
  18. 1990年3月 名古屋証券取引所第一部上場。
  19. 1998年12月 証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
  20. 2000年10月 東海丸万証券株式会社と合併。
  21. 2000年10月 商号を東海東京証券株式会社に変更。
  22. 2000年10月 東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ 連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
  23. 2005年7月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 持分法適用関連会社)設立。
  24. 2005年12月 金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
  25. 2006年4月 東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
  26. 2007年1月 Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
  27. 2007年6月 東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
  28. 2007年7月 ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
  29. 2007年9月 金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
  30. 2008年2月 Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
  31. 2008年5月 浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
  32. 2008年7月 東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
  33. 2008年10月 東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
  34. 2009年4月 金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。
  35. 2009年4月 商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。
  36. 2009年4月 東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
  37. 2009年9月 西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
  38. 2010年4月 東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。
  39. 2010年4月 東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
  40. 2011年1月 東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
  41. 2011年3月 Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
  42. 2011年3月 東海東京アカデミー株式会社設立。
  43. 2013年1月 池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
  44. 2015年3月 Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.設立。
  45. 2015年8月 オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
  46. 2016年4月 ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
  47. 2016年5月 Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
  48. 2017年3月 株式会社ETERNALの株式取得。
  49. 2017年9月 ピナクル株式会社の株式取得。
  50. 2018年4月 十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
  51. 2018年6月 株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
  52. 2018年12月 ピナクルTTソリューション株式会社(2024年4月TTソリューション株式会社に商号変更)設立。
  53. 2019年7月 資産管理プラットフォーム準備株式会社(2021年10月株式会社TTデジタル・プラットフォームに商号変更)設立。
  54. 2019年9月 東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
  55. 2019年11月 3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。
  56. 2020年6月 Hash DasH Holdings株式会社の株式取得。
  57. 2021年3月 Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
  58. 2021年4月 エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。
  59. 2021年4月 同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。
  60. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  61. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。
  62. 2022年5月 東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社が合併。
  63. 2023年12月 株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。
  64. 2024年3月 株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。
  65. 2024年3月 ピナクル株式会社の全株式を譲渡。
  66. 2024年6月 東海東京証券株式会社(存続会社)とTTソリューション株式会社が合併。
  67. 2025年4月 CHEER証券株式会社(存続会社)と株式会社TTデジタル・プラットフォームが合併。
  68. 2026年1月 東海東京インベストメント株式会社がSDFキャピタル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を追加取得。
  69. 2026年1月 SDFキャピタル株式会社を持分法適用関連会社化。
  70. 2026年3月 株式会社ETERNALの全株式を譲渡。
  71. 2026年3月 同社が保有する株式会社メビウス(現・連結子会社)の全株式を現物配当により取得。

この1年の動き

東海東京FH、純利益165.7億円に拡大 子会社増資・新役員体制も

2026年7月、連結子会社の増資および特定子会社の異動を発表。3月期末配当予想と特別損失の計上も公表した。株主面では三井住友信託銀行が2025年9月に大量保有報告書を提出、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は13.11%を保有(2026年6月報告)。6月に新役員体制を発表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期の131.5億円から2023年3月期に19.5億円まで減少した後、2024年3月期101.9億円、2025年3月期110.5億円、2026年3月期165.7億円と回復が続いている。純資産も2023年3月期の1813.5億円から2026年3月期には2095.3億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高892億円863.3億円977.2億円
当期純損益101.9億円110.5億円165.7億円
純資産1,929億円1,948億円2,095億円
総資産1兆4,004億円1兆4,094億円1兆5,263億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 22.9億円 2026.06.23 1,290,500株
    保有目的

    合弁証券会社運営などを目的とした「包括的業務提携に関する基本合意」に基づく関係性の維持・強化を図るため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加

  • 三菱HCキャピタル株式会社 みなし保有 計上額 17億円 2026.06.23 1,210,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 14.9億円 2026.06.23 574,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 14億円 2026.06.23 1,019,260株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加

  • 東亜建設工業株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.23 400,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 11.8億円 2026.06.23 240,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 11.2億円 2026.06.23 354,300株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 株式会社メイコー みなし保有 計上額 9.4億円 2026.06.23 39,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 小野薬品工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 7.5億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 株式会社トレードワークス 計上額 7.3億円 2026.06.23 2,000,000株
    保有目的

    当社グループの経営戦略に資するデジタル機能の拡充やＤＸ体制の強化を図るため取得

  • 日本証券金融株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.23 299,500株
    保有目的

    2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有

  • 株式会社マキタ 相互保有 みなし保有 計上額 5.1億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5億円 2026.06.23 102,400株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有

  • カネ美食品株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.23 56,400株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有

  • 株式会社サンゲツ みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 95,400株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • スズキ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.9億円 2026.06.23 156,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 中部鋼鈑株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 101,000株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 110,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 名古屋鉄道株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.23 138,000株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社御園座 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 80,500株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.23 15,400株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5,000万円 2026.06.23 23,100株
    保有目的

    退職給付信託(議決権行使の指図権限)

  • 日本碍子株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.23 11,000株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 東邦瓦斯株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.23 28,000株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有当事業年度は株式分割により株式数増加

  • 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.23 26,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 水戸証券株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 41,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.23 11,000株
  • セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,600万円 2026.06.23 7,000株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 愛知電機株式会社 計上額 1,100万円 2026.06.23 1,600株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 中部日本放送株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.23 5,600株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社カノークス 計上額 600万円 2026.06.23 3,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 2,280株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社セリア 計上額 300万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 中央可鍛工業株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 200万円 2026.06.23 3,200株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図ること及び安定的な資金調達に資するため継続保有

  • 名古屋電機工業株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社ニチレイ 計上額 100万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 日建工学株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 900株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社ブロンコビリー 計上額 100万円 2026.06.23 400株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 東陽倉庫株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 600株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社NITTOH 計上額 100万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 愛知製鋼株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 400株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有株式分割により株式数増加

  • 株式会社プレステージ・インターナショナル 計上額 100万円 2026.06.23 1,600株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • テクノホライゾン株式会社 計上額 0円 2026.06.23 1,090株
    保有目的

    当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 愛知時計電機株式会社 計上額 0円 2026.06.23 300株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • シンクレイヤ株式会社 計上額 0円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • マルサンアイ株式会社 計上額 0円 2026.06.23 200株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • TREホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.23 372株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 東海エレクトロニクス株式会社 計上額 0円 2026.06.23 200株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • OBARA GROUP株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 100株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • パーソルホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.23 2,190株
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社トーカイ 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 200株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社ティア 計上額 0円 2026.06.23 800株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 500株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • キムラユニティー株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 400株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 株式会社サカイホールディングス 計上額 0円 2026.06.23 500株
    保有目的

    当社証券子会社がＩＰＯ・ＰＯ取扱業務で幹事会社を務めた当社グループの東海・中部地域での証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため継続保有

  • 三菱HCキャピタル株式会社 2026.06.23
    保有目的

    2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却

  • トヨタ自動車株式会社 2026.06.23
    保有目的

    2025年3月期に退職給付信託からの返還により取得保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却

  • 国泰君安国際控股有限公司 2026.06.23
    保有目的

    当社グループのアジア地域におけるビジネス拡大等を目的とした業務提携関係の強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却

  • 株式会社meito 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    当社グループの証券ビジネスにおける取引関係の維持・強化を図るため保有していた保有方針及び保有の合理性を検証して当事業年度に全保有株式売却

この会社の株式を政策保有する会社 全31社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成28(2017)年)
女性労働者の割合
正社員 38.9%・契約社員 36.8%・契約スタッフ 73.2%・派遣社員 89.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.6年・女性 14.5年
育児休業取得率
正社員 男性 80.7%・女性 96.4%
平均残業時間
13.1時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
56.6%
係長級の女性比率
40.7%(11人/27人)
管理職の女性比率
18.3%(121人/661人)
役員の女性比率
14.5%(8人/55人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.1%・正規 75.1%・非正規 54.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年7月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 78,066人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 35.45%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 5.10%・外国法人等(個人以外) 17.86%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 38.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 260,582,115株。自己株式: 6,886,100株(2.64%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 22円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件