株式会社エフティグループ
- 法人番号 7010001089380
- 東京都中央区
- 卸売業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・2763)
法人の経緯
元上場・証券コード 2763・最終市場 東証スタンダード
- 2003年3月 日本証券業協会に店頭登録
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2026年7月29日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 7010001089380
- ふりがな
- エフティグループ
- 本店所在地
- 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番６号
- 沿革
- 2001年8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小林亮二 (gBizINFO)
- 資本金
- 13.4億円
- 従業員数
- 57人(連結・有報2026年3月期) / 単体 54人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 65人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・2763)
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社及び連結子会社8社並びに持分法適用関連会社1社で構成されております。収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。事業区分はネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業、その他事業の3つであり、これらは連結財務諸表注記の事業セグメントと同一の区分であります。ネットワークインフラ事業では小売電力サービス及び回線サービス等を、法人ソリューション事業では情報通信サービス及び環境サービス等を、その他事業では蓄電池サービス等を展開しております。
沿革
- 2001年8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
- 2003年3月 日本証券業協会に店頭登録
- 2003年10月 株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
- 2007年2月 株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
- 2007年2月 株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
- 2007年10月 株式会社サンデックスを設立
- 2008年3月 株式会社SCS(現 株式会社FTWEB)を連結子会社化
- 2009年3月 本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
- 2011年1月 当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
- 2011年5月 株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
- 2013年6月 株式会社光通信の連結子会社となる
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年11月 株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)を連結子会社化
- 2014年5月 タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.)を設立
- 2015年8月 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
- 2015年8月 当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
- 2015年9月 フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
- 2016年4月 連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(株式会社エフティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施
- 2016年8月 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施
- 2016年8月 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
- 2016年9月 エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
- 2016年10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
- 2016年12月 インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を子会社化
- 2017年4月 連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
- 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2019年5月 タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
- 2020年6月 連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化
- 2020年7月 連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社No.1へ売却し連結対象から除外
- 2020年8月 地域分社していたソリューション事業の事業会社6社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合
- 2020年9月 持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
- 2021年4月 連結子会社である株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外
- 2021年10月 株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社FTコミュニケーションズを設立し、連結子会社化
- 2022年2月 株式会社エフティコミュニケーションズ(現 株式会社I・C・Solution)の当社が保有する全株式を株式会社ICコーポレーションへ売却し連結対象から除外
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2024年9月 連結子会社である株式会社ジャパンTSSの当社が保有する株式を株式会社ジャパンTSSへ譲渡し連結対象から除外
- 2024年11月 株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社FTWEBの商号を株式会社サポータス・システム・ソリューションズに変更
- 2025年4月 連結子会社である株式会社エフティオペレーションS&Sの当社が保有する全株式を売却し連結対象から除外
- 2026年2月 当社のLED販売事業等を吸収分割により連結子会社である株式会社FTコミュニケーションズへ承継
- 2026年3月 連結子会社であるエコテクソリューション株式会社を分割会社とする吸収分割により、節水装置等の販売・施工に係る事業等を譲渡
この1年の動き
エフティグループ、光通信の完全子会社化で上場廃止 純利益64.6億円
2026年3月31日、光通信による完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)と監理銘柄(確認中)指定を公表。6月3日に上場廃止の決定及び整理銘柄への指定、7月29日に上場廃止を発表した。6月23日には自己株式の消却、5月11日には剰余金の配当を公表。大量保有報告書では光通信71.11%、同社代表取締役重田康光59.56%、株式会社HCMAアルファ代表取締役和田英明13.02%が並ぶ(2026年6月・7月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期452.4億円から2026年3月期315.8億円まで減少を続けている。純資産は同期間に185億円から352.9億円まで増加を続けている。当期純利益は2025年3月期66.1億円から2026年3月期64.6億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 364.8億円 | 346.3億円 | 315.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 52.8億円 | 66.1億円 | 64.6億円 |
|---|
| 純資産 | 236.8億円 | 298.4億円 | 352.9億円 |
|---|
| 総資産 | 330.8億円 | 405.9億円 | 453.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-11-03479)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- レカム株式会社 2025.06.27
保有目的
顧客、サービス、市場情報等の取集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
- INEST株式会社 2025.06.27
保有目的
顧客、サービス、市場情報等の取集のための関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ナカヨ 計上額 7,800万円 2024.06.26 63,859株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 管理職の女性比率
- 9%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.9%・正規 55.7%・非正規 80.1%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
- データ集計時点
- 2024年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。