レカム株式会社

基本情報

法人番号
8010401085763
ふりがな
レカム
本店所在地
〒151-0053 東京都渋谷区代々木３丁目２５番３号
沿革
1994年9月 通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 兼 グループCEO 兼 海外事業本部長 伊藤秀博 (gBizINFO)
資本金
24.5億円
従業員数
484人(連結・有報2025年9月期) / 単体 38人(有報)
被保険者数(単体)
152人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社22社と関連会社3社の計25社で構成され、国内ソリューション事業ではLED照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機等の情報通信機器やRPA、ReSPR(レスパー)等を販売しております。海外ソリューション事業ではASEAN地域、中国、インドにおいてLED照明等のエコ商材、ReSPR(レスパー)、スペースクール、情報通信機器を販売しております。BPR事業では顧客からのアウトソーシングや業務改革の提案コンサルティング事業、グループ内の管理業務の受託事業を行っております。

沿革

  1. 1994年9月 通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始
  2. 1995年5月 FC加盟店募集開始
  3. 1995年8月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業
  4. 1997年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転
  5. 1999年10月 インターネット事業開始
  6. 1999年10月 「RET'S NET」ホスティングサービス開始
  7. 2000年4月 デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始
  8. 2001年3月 本社を東京都新宿区へ移転
  9. 2002年1月 社名をレカム株式会社へ変更
  10. 2002年2月 IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始
  11. 2003年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設
  12. 2004年5月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場
  13. 2005年3月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始
  14. 2005年6月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始
  15. 2005年9月 中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)
  16. 2005年10月 株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)
  17. 2005年12月 本社を東京都中央区へ移転
  18. 2006年2月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)
  19. 2006年3月 株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)
  20. 2006年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)
  21. 2008年4月 ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始
  22. 2008年8月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる
  23. 2008年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更
  24. 2008年10月 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立
  25. 2008年10月 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更
  26. 2009年4月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化
  27. 2009年8月 本社を東京都港区へ移転
  28. 2009年8月 レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化
  29. 2009年9月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡
  30. 2009年9月 レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併
  31. 2009年10月 自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始
  32. 2009年10月 レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携
  33. 2009年10月 京セラミタ株式会社との資本提携を解消
  34. 2009年11月 株式会社コムズの株式の全部を譲渡
  35. 2009年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始
  36. 2010年9月 WizBiz株式会社を設立、事業開始
  37. 2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  38. 2011年2月 スターティア株式会社と資本業務提携を開始
  39. 2011年4月 株式会社光通信と資本業務提携を開始
  40. 2011年8月 株式会社ビジョンと資本業務提携を開始
  41. 2011年10月 琉球レカム・リール株式会社を設立
  42. 2011年12月 WizBiz株式会社の株式を譲渡
  43. 2012年6月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立
  44. 2012年7月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結
  45. 2012年8月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始
  46. 2012年12月 本社を東京都千代田区へ移転
  47. 2013年6月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更
  48. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  49. 2013年9月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡
  50. 2013年9月 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡
  51. 2013年9月 ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資本金を3億5,662万円に増資
  52. 2014年2月 自社ブランドLED「RENTIA(レンティア)」販売開始
  53. 2014年5月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化
  54. 2014年8月 第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)
  55. 2014年9月 HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化
  56. 2014年12月 ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立
  57. 2015年3月 レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとHJオフショアサービス株式会社を吸収合併
  58. 2015年5月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立
  59. 2015年7月 株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し、子会社化
  60. 2015年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併
  61. 2016年1月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受
  62. 2016年1月 AI inside株式会社との業務提携を締結
  63. 2016年4月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更
  64. 2016年4月 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更
  65. 2016年4月 レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更
  66. 2016年4月 AI inside株式会社との資本提携を開始
  67. 2016年6月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立
  68. 2016年8月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始
  69. 2016年9月 レカムBPO株式会社を設立
  70. 2017年2月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行
  71. 2017年6月 レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更
  72. 2017年6月 ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立
  73. 2018年1月 本社を東京都渋谷区へ移転
  74. 2018年1月 マレーシアにレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社を設立
  75. 2018年2月 株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化
  76. 2018年4月 株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%を取得し、子会社化
  77. 2018年8月 ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社を設立
  78. 2018年9月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し社名をレカムIEパートナー株式会社に変更
  79. 2018年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社を設立
  80. 2018年10月 レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場
  81. 2018年11月 レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司、和名:レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司株式の100%を取得し子会社化
  82. 2018年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化
  83. 2019年2月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併
  84. 2019年2月 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立
  85. 2019年6月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更
  86. 2019年6月 株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化
  87. 2019年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立
  88. 2020年2月 FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社に社名変更
  89. 2020年4月 レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更
  90. 2020年5月 ウイルス除菌装置「 ReSPR(レスパー)」の販売を開始
  91. 2020年6月 ReSPRの海外7か国における独占販売権を取得
  92. 2020年12月 株式会社G・Sコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡
  93. 2021年6月 シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30%を取得し持分法適用会社化
  94. 2021年9月 株式会社産電テクノの全株式を譲渡
  95. 2021年9月 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡
  96. 2021年10月 マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化
  97. 2022年1月 株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ(アジア)、PT.FT Group Indonesiaは100%、レカムビジネスソリューションズ(タイ)は49.9%に持分増加
  98. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
  99. 2023年4月 杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立
  100. 2023年4月 レカム DX ソリューションズ株式会社を設立
  101. 2023年4月 AI-RPAサービス「Robo Worker(ロボワーカー)」の販売を日本で開始
  102. 2023年9月 マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化
  103. 2024年7月 シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化
  104. 2025年9月 レカムジャパン株式会社がオーパス株式会社を吸収合併
  105. 2025年9月 マレーシアに所在するINTELLIGENCE INDEED (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式49%を取得し持分法適用会社化

この1年の動き

レカム、とみやを完全子会社化 純利益2億円に拡大

レカムは2026年9月7日、文具・事務用品販売の株式会社とみやの株式取得を完了し、簡易株式交換により完全子会社化した。同件は8月17日にTDnetで開示され、M&A Onlineでも報じられた。大量保有報告書では伊藤秀博が6.28%を保有する株主として報告されている(2025年12月報告)。有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。

2025年12月25日提出の有価証券報告書によれば、2025年9月期の連結売上高は130.9億円で、2024年9月期の116.9億円から拡大した。連結当期純利益は2024年9月期の8394万円から2025年9月期は2億円となった。2026年9月期は第2四半期・第3四半期の決算短信(IFRS・連結)が開示されている。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高95.1億円116.9億円130.9億円
当期純損益3.1億円8,394万円2億円
純資産49.5億円52.9億円54.1億円
総資産108.4億円126.5億円127億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 国内ソリューション事業 41億円(31.3%)・海外ソリューション事業 84.2億円(64.3%)・BPR事業 5.7億円(4.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • AI inside株式会社 計上額 374万円 2025.12.25 1,000株
    保有目的

    業務提携に伴う信頼・協力関係の強化

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 24,462人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.84%・金融商品取引業者 11.40%・その他の法人 0.57%・外国法人等(個人以外) 1.79%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 85.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 82,670,255株。自己株式: 1,938,900株(2.35%)。剰余金の配当: 2025年12月26日 株主総会決議 1円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件
  • 2026.09.30 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.09.30 適時開示 第三者割当による新株式及び第24回乃至第26回新株予約権の発行、並びにグロース・キャピタル株式会社との業務提携に関するお知らせ 提携 · 新株・新株予約権
  • 2026.09.30 EDINET [有価証券届出書] レカム株式会社 有価証券届出書(組込方式)
  • 2026.09.15 EDINET [臨時報告書] レカム株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.07 適時開示 株式会社とみやの株式取得(子会社化)の完了及び 簡易株式交換の効力発生(完全子会社化)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.21 EDINET [臨時報告書] レカム株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.17 ニュース レカム<3323>、文具・事務用品販売のとみやを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.08.17 適時開示 株式会社とみやの株式取得(子会社化)及び 簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.14 適時開示 子会社の半期決算情報に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.08.07 適時開示 2026年9月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 EDINET [半期報告書] レカム株式会社(2025/10~2026/9) 半期報告書-第33期(2025/10/01-2026/09/30)
  • 2026.05.15 適時開示 2026年9月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.04.13 適時開示 子会社の年次決算情報に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2025.12.26 EDINET [臨時報告書] レカム株式会社 臨時報告書
  • 2025.12.25 EDINET [有価証券報告書] レカム株式会社(2024/10~2025/9) 有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)
  • 2025.11.13 EDINET [臨時報告書] レカム株式会社 臨時報告書
  • 2025.05.14 EDINET [半期報告書] レカム株式会社(2024/10~2025/9) 半期報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)