株式会社イー・ロジット
- 法人番号 7010001126191
- 東京都千代田区
- 倉庫・運輸関連業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9327
- 親会社 豊田Holdings株式会社 54.71%
基本情報
- 法人番号
- 7010001126191
- ふりがな
- イーロジット
- 本店所在地
- 〒101-0021 東京都千代田区外神田３丁目１１番１１号
- 沿革
- 2000年2月 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長 児玉 和宏
- 資本金
- 9.4億円
- 従業員数
- 279人(連結・有報2024年3月期) / 単体 170人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 422人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
事業の内容
当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供しており、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、クライアントをトータル支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとコンサルティング等を提供しております。事業内容は「BPOサービス事業」であり、フルフィルメントサービス、EC物流コンサルティングサービス、Northmall事業の3つのサービスから構成されています。2025年2月からは通販事業「Northmall」の運営に着手し、自社でのEC通販事業も手掛けています。
沿革
- 2000年2月 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)
- 2000年5月 東京都港区に東京事務所を開設
- 2000年12月 東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
- 2001年6月 大阪府大阪市西区に本社移転
- 2002年1月 東京本部を東京本社に名称変更
- 2003年10月 東京都葛飾区に葛飾第1物流センターを開設
- 2004年6月 東京都葛飾区に葛飾第2物流センターを開設
- 2004年6月 東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
- 2005年6月 大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
- 2005年6月 葛飾第1物流センターを閉鎖し、葛飾第2物流センターに統合
- 2006年6月 千葉県船橋市に船橋第3物流センターを開設
- 2007年4月 船橋第3物流センターを閉鎖
- 2007年11月 東京都江戸川区に葛西第4物流センターを開設
- 2008年6月 東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
- 2008年9月 東京都江戸川区に瑞江第5物流センターを開設
- 2009年4月 大阪本社を大阪府東大阪市に移転
- 2009年5月 東京都葛飾区に葛飾第6物流センターを開設
- 2009年7月 本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
- 2009年10月 東京都江戸川区に篠崎第7物流センターを開設
- 2010年10月 東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第4物流センター、葛飾第6物流センターを統合
- 2010年11月 瑞江第5物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
- 2011年1月 葛飾第2物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
- 2011年2月 篠崎第7物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
- 2011年5月 東京都江戸川区に新堀第9物流センターを開設
- 2011年8月 東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
- 2012年4月 東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
- 2013年4月 東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
- 2013年6月 東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
- 2013年6月 物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設
- 2013年12月 東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
- 2013年12月 東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
- 2014年10月 埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第9物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
- 2015年5月 船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
- 2015年7月 東京セミナールームを東京都千代田区に移転
- 2017年11月 埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
- 2019年4月 東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
- 2019年4月 大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
- 2019年10月 株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受(三鷹サテライトセンターとして開設)
- 2020年1月 東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
- 2021年1月 千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
- 2021年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
- 2021年6月 埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年11月 大阪府大阪市西淀川区に大阪第2フルフィルメントセンターを開設
- 2023年9月 東京フルフィルメントセンターを閉鎖
- 2023年9月 本社を東京都千代田区外神田に移転
- 2023年9月 東京セミナールームを閉鎖
- 2023年10月 株式会社アビスジャパン(連結子会社)の株式取得
- 2024年2月 埼玉県三郷市に三郷中央フルフィルメントセンターを開設
- 2024年6月 株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、当社連結子会社から除外
- 2024年6月 三郷フルフィルメントセンターを閉鎖
- 2024年6月 足立フルフィルメントセンターを閉鎖
- 2024年9月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2025年2月 gf.P株式会社よりNorthmall事業を譲受
- 2025年3月 習志野フルフィルメントセンターを閉鎖
- 2026年3月 大阪フルフィルメントセンターを閉鎖
この1年の動き
イー・ロジット、株主提案・検査役選任 純資産20.7億円に回復
直近1年は株主総会関連の開示が相次いだ。5月12日に株主提案の書面を受領、6月18日に株主総会検査役の選任、6月29日の第27回定時株主総会で議決権行使結果を開示、7月6日に新役員体制、7月22日に支配株主等に関する事項を公表した。株主異動では有限会社フクジュコーポレーション、Dish合同会社、須田忠雄、株式会社TAKARAが大量保有報告書を提出した。1月には有価証券届出書を提出(同月末訂正)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では純資産の推移が目立つ。2024年3月期(連結)は純資産が△10.7億円と債務超過となったが、2025年3月期(単体)は5.3億円に回復し、当期純利益も1.2億円の黒字に転じた。2026年3月期(単体)は純資産が20.7億円へさらに増加した一方、当期純利益は△2.1億円の赤字となった。売上高は2024年3月期の131.2億円から2026年3月期は95.5億円まで縮小している。
財務推移
| 2024年3月期 |
|---|
| 売上高 | 131.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲24.7億円 |
|---|
| 純資産 | ▲10.7億円 |
|---|
| 総資産 | 43.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全体 51%・正社員 22%・パート 63%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 4.3年・女性 4.2年、パート 男性 2.5年・女性 3.9年
- 管理職の女性比率
- 13.6%(6人/44人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.8%・正規 70.6%・非正規 97.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,954人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.07%・金融商品取引業者 7.45%・その他の法人 16.66%・外国法人等(個人以外) 1.12%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 74.66%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,843,000株。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。