ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社フルキャストホールディングス 株式会社フルキャストホールディングス 法人番号 7010701024604 東京都品川区 サービス業 東証プライム 証券コード 4848 基本情報 法人番号 7010701024604 ふりがな フルキャストホールディングス 本店所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田８丁目９番５号 沿革 1990年9月 東京都港区に(株)リゾートワールドを設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長CEO 平野岳史 資本金 27.8億円 従業員数 1,515人(連結・有報2025年12月期) / 単体 101人(有報) 被保険者数(単体) 923人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、株式会社フルキャストホールディングスを持株会社とし、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」の4つの事業区分で構成されております。短期業務支援事業は、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する事業であります。営業支援事業は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営んでおります。飲食事業は主に飲食チェーン事業を、警備・その他事業は主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を営んでおります。
沿革 1990年9月 東京都港区に(株)リゾートワールドを設立。 1992年9月 商号を(株)フルキャストとする(現社名(株)フルキャストホールディングス)。 1992年10月 短期業務請負業を開始。 1994年10月 東京都渋谷区に本社を移転。 1995年1月 大阪市中央区の(株)フルキャスト大阪(注)とフランチャイズ契約を締結。 1995年9月 東京都新宿区に(株)成和サービス(注)を設立。 1996年1月 東京都小平市に(株)エントリー(注)を設立。 1997年10月 (有)フルキャストレディ(注)(1999年10月に株式会社に改組)を設立。 1998年5月 (株)神奈川進学研究会を(株)フルキャストウィズに改称。 1998年10月 (株)フルキャストウィズ一般労働者派遣事業 許可取得。 1999年1月 ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。 1999年1月 (有)フルキャストレディ(注)一般労働者派遣事業 許可取得。 1999年4月 (株)フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。 1999年6月 (株)フルキャスト大阪(注)、(株)エントリー(注)、(株)デュアル・サポート(注)を吸収合併。 1999年11月 (株)フルキャストシステムコンサルティング(注)を設立。 2000年3月 フルキャスト人事コンサルティング(株)(注)を設立、同年4月に(株)フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。 2000年9月 (株)フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。 2001年6月 株式を店頭市場(現・東京証券取引所 スタンダード市場)に上場。 2002年4月 セントラル自動車(株)、大昌工業(株)との合弁により(株)フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。 2002年10月 (株)フルキャストウィズと(株)フルキャストシステムコンサルティングが合併し、(株)フルキャストテクノロジーに改称。 2002年10月 (株)フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。 2002年10月 (株)フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、(株)フルキャストオフィスサポート(注)に改称。 2003年1月 (株)フルキャストオフィスサポート(注)職業紹介事業 許可取得。 2003年1月 フルキャスト人事コンサルティング(株)が(株)フルキャストオフィスサポート(注)と合併。 2003年9月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年6月 (株)アパユアーズを株式交換により完全子会社化。 2004年7月 (株)フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業 許可取得。 2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 2004年10月 (株)フルキャストファイナンスを設立。 2004年11月 一般労働者派遣事業 許可取得。 2005年3月 (株)ヒューマン・リソーセス総合研究所(注)を株式譲受により完全子会社化。 2005年3月 東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得(2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退)。 2005年6月 ADR(米国預託証券:American Depositary Receipt)プログラム設立。 2005年10月 (株)フルキャストオフィスサポートが(株)ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、(株)フルキャストHR総研(注)に改称。 2005年10月 アジアパシフィックシステム総研(株)を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。 2005年10月 (株)フルキャストテクノロジーがJASDAQ証券取引所(現・東京証券取引所 スタンダード市場)に上場。 2006年5月 日本相互警備保障(株)(現社名(株)フルキャストアドバンス(現・連結子会社))を株式譲受により完全子会社化。 2006年6月 (株)エグゼアウトソーシング(現社名(株)エフプレイン(現・連結子会社))を株式譲受により完全子会社化。 2007年5月 (株)インフォピーを株式交換により完全子会社化。 2007年6月 ネットイットワークス(株)を株式譲受等により子会社化。 2007年7月 (株)アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。 2008年10月 会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を(株)フルキャストホールディングスとする。 2008年10月 なお、営業に関する全事業は、(株)フルキャストHR総研(注)が承継。 2008年11月 キヤノン電子(株)によるアジアパシフィックシステム総研(株)の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。 2009年3月 (株)インフォピーの全保有株式を譲渡。 2009年5月 (株)フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。 2009年6月 (株)フルキャストファクトリー、(株)フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。 2009年8月 ネットイットワークス(株)の全保有株式を譲渡。 2010年6月 当社並びにグループ会社の本社機能を統合((株)フルキャストテクノロジー、(株)イーストコミュニケーション(現社名(株)エフプレイン(現・連結子会社))、(株)エーコーシステム(現社名(株)エフプレイン(現・連結子会社))を除く)。 2011年5月 (株)フルキャストマーケティング(現社名(株)エフプレイン(現・連結子会社))の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。 2011年5月 (株)夢真ホールディングスによる(株)フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。 2012年4月 (株)おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。 2012年10月 労働者派遣法改正法の施行により(株)フルキャスト、(株)トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。 2016年1月 「マイナンバー管理代行」サービスを開始。 2016年2月 (株)ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。 2016年3月 (株)ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2016年8月 (株)ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。 2016年10月 「年末調整事務代行」サービスを開始。 2016年11月 (株)フルキャストシニアワークスを設立し、2017年3月に事業を開始。 2017年1月 持分法適用関連会社の(株)エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。 2017年3月 (株)フルキャストポーターを設立し、同年7月に事業を開始。 2017年5月 「住民税更新事務代行」サービスを開始。 2018年1月 (株)BODの株式を取得し、連結子会社化。 2018年6月 (株)デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年6月 (株)フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。 2018年8月 Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2018年8月 ミニメイド・サービス(株)の株式を取得し、連結子会社化。 2018年9月 (株)BOD・Alphaを設立し、2019年3月に事業を開始。 2019年3月 日本電気サービス(株)の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。 2019年8月 (株)Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。 2019年12月 (株)ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。 2020年1月 持分法適用非連結子会社の日本電気サービス(株)を連結子会社化。 2020年1月 (株)HRマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。 2020年12月 日本電気サービス(株)の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。 2021年4月 (株)プログレスの株式を取得し、連結子会社化。 2021年7月 (株)BOD・Alphaを吸収合併存続会社、(株)HRマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 (株)HRマネジメントに改称。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年5月 (株)ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。 2023年6月 グロービート(株)の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス(株)並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン(株)を連結子会社化。 2023年10月 グロービート・ジャパン(株)を存続会社、グロービート(株)及びグロービート・ホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。 2023年10月 App X(株)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である(株)インプリ並びに同社の孫会社である(株)リリースベースを連結子会社。 2023年10月 (株)BPCの株式を取得し、連結子会社化。 2024年3月 (株)BODの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である(株)HRマネジメント、(株)プログレス及び(株)BPCを連結の範囲から除外。 2024年9月 (株)インプリを存続会社、App X(株)を消滅会社とする吸収合併を実施。 2024年9月 (株)エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。 2024年10月 グロービート・インターナショナル(株)を設立し、設立と同時に事業を開始。 2024年11月 GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。 2025年1月 (株)ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。 2025年2月 渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。 2025年4月 西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。 2025年8月 (株)FCアセットマネジメントを設立し、設立と同時に事業を開始。 2025年10月 (株)フルキャストアドバンスのクラウド事業を(株)トップスポットに会社分割により事業移管。 2025年10月 持分法適用関連会社であった(株)ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。 2025年10月 (株)Nビジネスの株式を取得し、連結子会社化。 2025年12月 (株)ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。 2025年12月 Fiah(株)の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。 2026年1月 (株)エントリーの株式を取得し、連結子会社化。 この1年の動き フルキャストHD、RGF子会社化 純利益は47.8億円に減少
RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得による子会社化を巡り、2026年6月26日に開示事項の経過を公表し、3月27日付で内容を訂正した。8月7日には中間配当と自己株式取得に係る事項をそれぞれ決定している。株主では株式会社ヒラノ・アソシエイツが37.63%、光通信株式会社が20.08%を保有する大量保有報告書の提出者として名を連ねる。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書・半期報告書の提出も相次いだ。
売上高は2024年12月期685.6億円から2025年12月期772.3億円へ拡大した一方、当期純利益は2023年12月期58.9億円、2024年12月期54.9億円、2025年12月期47.8億円と減少が続いている。総資産は2024年12月期414.7億円から2025年12月期578.3億円に拡大した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 689.7億円 685.6億円 772.3億円 当期純損益 58.9億円 54.9億円 47.8億円 純資産 267.9億円 288.7億円 326.5億円 総資産 389.8億円 414.7億円 578.3億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 短期業務支援事業 611億円(79.1%)・営業支援事業 50.5億円(6.5%)・飲食事業 74.4億円(9.6%)・警備・その他事業 36.4億円(4.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社セイファート 相互保有 計上額 2,200万円 2026.03.26 30,000株 保有目的 相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa）で記載の方法により検証しております。
株式会社イー・ロジット 2026.03.26 保有目的 短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 基幹的な職種 55.8% 採用した労働者に占める女性の割合 基幹的な職種 71.8% 育児休業取得率 総合職 男性 57.9%・女性 100% 管理職の女性比率 11.2% 男女の賃金の差異 全労働者 68.3%・正規 76.3%・非正規 84.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日) データ集計時点 2026年2月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 19,779人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.46%・金融商品取引業者 2.25%・その他の法人 39.39%・外国法人等(個人以外) 15.84%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 35.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,215,449株。自己株式: 294,000株(0.84%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 31円、2026年2月13日 取締役会決議 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年5月9日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。