ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 サイバーソリューションズ株式会社 サイバーソリューションズ株式会社 法人番号 7010001231677 東京都港区 情報・通信業 東証グロース 証券コード 436A 基本情報 法人番号 7010001231677 ふりがな サイバーソリューションズ 本店所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目４番１号 沿革 1997年4月 リンクアジア株式会社設立(有報・沿革の最初の記載) 被保険者数 83人 決算月 4月 上場区分 東証グロース 業種 情報・通信業 事業の内容 当社は、デジタルコミュニケーション&サイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますが、サービスの特徴からセキュリティソリューション事業とコミュニケーションソリューション事業の2つの事業に区分しております。製品・サービスの開発は自社で行わず提携会社に委託する「ファブレス経営」を採り、成熟市場であるコミュニケーションソリューション事業と成長性の高いセキュリティソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進することで、売上高の成長と収益性の確保の両立を図っております。売上高は月額利用料を主とするサブスクリプション形式が大半を占めており、安定的なストックビジネスを実現しております。
沿革 1997年4月 リンクアジア株式会社設立 1998年8月 サイバーソフト株式会社へ商号変更 2000年1月 旧サイバーソリューションズ株式会社へ事業譲渡 2000年9月 破産宣告(2001年1月破産廃止決定) 2000年1月 旧サイバーソリューションズ株式会社設立サイバーソフト株式会社から事業譲受 2001年1月 CyberMailリリース(メールシステム) 2005年1月 MailBaseリリース(メールアーカイブシステム) 2005年11月 MailGatesリリース(メールセキュリティシステム) 2007年3月 ISO27001認証取得 2008年6月 関西オフィス設立 2009年1月 CYBERMAIL Σサービス開始(クラウドメールサービス) 2012年12月 MAILBASE Σリリース(クラウドメールアーカイブサービス) 2016年7月 CyberMail STリリース(メール無害化サービス) 2016年11月 CYBERMAIL Σ-STサービス開始(クラウドメール無害化転送サービス) 2018年7月 MAILGATES Σサービス開始(クラウドメールセキュリティサービス) 2019年4月 Cloud Mail SECURITYSUITE サービス開始(クラウドセキュリティサービス) 2020年1月 EMERGENCY MAILサービス開始(バックアップWEBメールサービス) 2020年4月 ISO27017、ISO27018認証取得 2021年10月 Internet Secure Services株式会社設立(2025年3月に保有する株式を一部売却し、連結の範囲から除外) 2022年8月 Enterprise Auditリリース(eDiscovery対応メール監査システム) 2023年1月 ACAセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社となる 2023年5月 ACAセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 2022年12月 ACAセキュリティ株式会社設立 2023年1月 ACAセキュリティ株式会社が旧サイバーソリューションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 2023年2月 代表取締役社長の林界宏及び林界宏の親族を割当先とする第三者割当増資を実施 2023年5月 ACAセキュリティ株式会社を存続会社、旧サイバーソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。サイバーソリューションズ株式会社へ商号変更 2024年11月 SecureDriveリリース(クラウドストレージサービス) 2024年12月 株式会社日立システムズと業務資本提携の締結 2025年2月 SecureCommunicationONEリリース(統合コラボレーションサービス) 2025年2月 SecureBoardリリース(クラウドグループウェアサービス) 2025年3月 Internet Secure Services株式会社の株式を一部売却、連結の範囲から除外 2025年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2026年2月 株式会社網屋と資本業務提携契約を締結 この1年の動き サイバーソリューションズ、網屋と資本業務提携 純利益10.8億円に拡大
株式会社網屋との資本業務提携が2026年8月31日に開示された。株主ではOpenfind Information Technology,Inc.が保有比率6.25%で2026年6月10日に大量保有報告書を提出し、訂正報告書の提出もあった。事業面では9月8日に「AiSE Guard」をリリースし、8月24日には七十七銀行への「CYBERMAIL Σ」導入事例が公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
財務では2023年4月期に当期純利益△5900万円の赤字だったが、2024年4月期に5.9億円の黒字に転じ、2025年4月期9億円、2026年4月期10.8億円と拡大した。純資産も2023年4月期9.2億円から2026年4月期40.7億円まで増加した。総資産は2026年4月期に66.8億円となった。
財務推移 2024年4月期 2025年4月期 2026年4月期 売上高 27.5億円 31.3億円 35.3億円 当期純損益 5.9億円 9億円 10.8億円 純資産 14.7億円 23億円 40.7億円 総資産 45.6億円 49.5億円 66.8億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-19-09228)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社網屋 計上額 16.4億円 2026.07.24 562,000株 保有目的 当社は、株式会社網屋との資本業務提携および取引関係の強化を目的として、当事業年度に同社株式を取得し、保有しております。定量的に保有効果を示すことは困難ですが、当社事業との連携や取引関係の維持・構築等により、売上機会の拡大や企業価値の向上が見込まれることから、同社株式を保有することが適切であると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 4,327人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.43%・金融商品取引業者 2.09%・その他の法人 6.81%・外国法人等(個人以外) 8.53%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 81.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,782,050株。剰余金の配当: 2025年12月5日 取締役会決議 16円、2026年7月28日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年7月24日提出)。