株式会社網屋
- 法人番号 8010001036654
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4258
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 8010001036654
- ふりがな
- アミヤ
- 本店所在地
- 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町３丁目３番２号
- 設立
- 1996年12月12日
- 代表者
- 代表取締役社長 石田 晃太 (gBizINFO)
- 資本金
- 6,597万円
- 従業員数
- 252人(連結・有報2025年12月期) / 単体 183人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 228人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、サイバーセキュリティ製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。事業セグメントは、データの安全を自動化する「データセキュリティ」事業(セキュリティプロダクト事業・セキュリティサービス事業・セキュリティ教育事業)と、ネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」事業(ネットワーククラウド事業・インテグレーション事業)の大きく二つの事業領域で構成されています。
沿革
- 1996年12月 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
- 1998年6月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
- 1999年1月 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール「QIP「を販売開始(2016年8月 販売終了)
- 2005年9月 サーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」を開発・販売開始。
- 2005年9月 データセキュリティ事業を開始
- 2006年2月 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
- 2006年5月 「ALog ConVerter for NetApp/EMC」を販売開始
- 2010年5月 「ALog ConVerter for Database」を販売開始
- 2010年11月 クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。
- 2010年11月 ネットワークセキュリティ事業を開始
- 2011年6月 大阪営業所を開設
- 2012年6月 台湾網屋股份有限公司を設立
- 2012年7月 リモートアクセス「Verona V-Client」を販売開始
- 2013年2月 「Verona」が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
- 2013年9月 クラウド無線LANサービス「Hypersonix」を販売開始
- 2013年10月 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、「ALog ConVerter」が「経済産業大臣表彰」を受賞
- 2015年8月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
- 2017年8月 統合ログ製品「ALog EVA」を販売開始
- 2017年10月 クラウドリモートアクセス「V-Client α」を販売開始
- 2018年10月 サービス全体の総称を「Network All Cloud」とし、トータルソリューションとして販売開始
- 2019年10月 AI機能を搭載した「ALog V8」をリリース
- 2020年5月 米国Ubiquiti社のネットワーク製品「Unifiシリーズ」を販売開始
- 2020年7月 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
- 2020年11月 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
- 2022年4月 クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
- 2022年7月 和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日:2022年12月1日)
- 2022年9月 長崎県立大学との共同研究を開始
- 2022年12月 「Verona」でDNSフィルタリングサービスを販売開始
- 2023年1月 株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結
- 2023年3月 監査等委員会設置会社に移行
- 2023年3月 ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース
- 2023年3月 サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設
- 2023年7月 クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース
- 2023年8月 株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化
- 2023年9月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2023年11月 クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得
- 2024年4月 「ALog」がSIEM製品としてリニューアル
- 2024年7月 日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画
- 2024年11月 「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得
- 2025年4月 「ALog」が国産SIEMでNo.1を獲得
- 2025年5月 NTTコミュニケーションズ株式会社(現 NTTドコモビジネス株式会社)と資本業務提携に関する契約を締結
- 2025年6月 株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得(連結子会社化)
- 2025年9月 NTTドコモビジネス株式会社のセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK®」に「ALog」を提供
- 2025年11月 エイチ・シー・ネットワークス株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2025年12月 「幕張セキュリティセンター」を開設
この1年の動き
網屋、アンペールを子会社化 純利益7.5億円
株式会社網屋は2026年5月、株式会社アンペール株式を取得し子会社化して新事業を開始すると発表し、5月15日に一部を訂正した。8月31日にはサイバーソリューションズ株式会社との資本業務提携に関する開示事項の経過を公表した。8月12日には自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)と配当方針の変更及び配当予想を発表し、いずれも一部訂正した。大量保有報告書は三井住友トラスト・アセットマネジメント、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(13.53%)、石田晃太氏(12.64%)ら複数の株主から相次いで提出され、国産SIEM「ALog」の最新版「V2.1.0」の提供開始も公表された。有価証券報告書・臨時報告書・有価証券届出書・半期報告書等の提出も続いた。
財務面では、2023年12月期に売上高35.6億円・当期純利益3.3億円だったのに対し、2024年12月期は売上高47.7億円・当期純利益3.8億円、2025年12月期には売上高59.4億円・営業利益10.5億円・当期純利益7.5億円へと拡大した。純資産も2022年12月期の14.2億円から2025年12月期には28.3億円まで増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 35.6億円 | 47.7億円 | 59.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.3億円 | 3.8億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 17.9億円 | 21.3億円 | 28.3億円 |
|---|
| 総資産 | 37.8億円 | 54.2億円 | 69.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): データセキュリティ事業 24.8億円(41.8%)・ネットワークセキュリティ事業 34.6億円(58.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03988)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- グローバルセキュリティエキスパート株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.25 33,600株
保有目的
取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 3,254人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.52%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 33.96%・外国法人等(個人以外) 4.86%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 48.62%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,830,400株。自己株式: 316,500株(3.58%)。女性管理職比率: 9.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
37件- 2026.10.01 ニュース 網屋、国産SIEM「ALog」がソリトンシステムズの認証基盤「Soliton OneGate」と連携 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース 日本最大級のオンラインセキュリティカンファレンス「Security BLAZE 2026」11月11日・12日開催決定! 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 ニュース 国産SIEM「ALog」、ランサムウェア攻撃の各段階に残る痕跡を捉える最新版「V2.1.0」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 【導入事例公開】全国72劇場へ業務用Wi-Fiを展開――Ubiquitiで現場業務の効率化とネットワークの一元管理を実現(TOHOシネマズ株式会社 様) 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 ニュース 9/4(金)開催「ALog Summit 2026 ーー監視せよ。AI攻撃が残す、すべてのログを。」アーカイブ配信を決定 出典: PR TIMES
- 2026.09.04 EDINET [変更報告書] 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 -> 株式会社網屋 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.31 適時開示 (開示事項の経過)サイバーソリューションズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 提携
- 2026.08.12 適時開示 (訂正)「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による 自己株式の買付けに関するお知らせ」の一部訂正について 自社株買い
- 2026.08.12 EDINET [半期報告書] 株式会社網屋(2026/1~2026/12) 半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)
- 2026.08.12 適時開示 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.12 適時開示 配当方針の変更及び配当予想に関するお知らせ 配当
- 2026.08.12 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
- 2026.07.22 EDINET [大量保有報告書] 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 -> 株式会社網屋 大量保有報告書(特例対象株券等)
- 2026.06.22 EDINET [変更報告書] アセットマネジメントOne株式会社 -> 株式会社網屋 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.06.01 EDINET [大量保有報告書] シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 -> 株式会社網屋 大量保有報告書
- 2026.05.15 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
- 2026.05.15 適時開示 (訂正)「株式会社アンペール株式の取得(子会社化)及び新たな事業開始に関するお知らせ」の一部訂正について 子会社・関係会社
- 2026.05.13 適時開示 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.13 適時開示 株式会社アンペール株式の取得(子会社化)及び新たな事業開始に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.04.30 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社網屋 訂正有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)