新生テクノス株式会社
- 法人番号 7010401013114
- 東京都港区
- 建設業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 7010401013114
- ふりがな
- シンセイテクノス
- 本店所在地
- 〒108-0014 東京都港区芝５丁目２９番１１号
- 設立
- 1947年5月8日
- 代表者
- 代表取締役社長 森厚人 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.9億円
- 従業員数
- 1,293人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,263人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,232人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社1社により構成され、電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、並びに電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、電気設備工事、鉄道電気設備の保守、電気・通信設備の検査及び修繕の各事業区分により事業を行っております。子会社である(株)東海電業、関連会社である富吉電気工事(株)、旭光通信システム(株)が施工協力及び資材の納入をおこなっています。
沿革
- 1947年5月 東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。
- 1948年7月 東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。
- 1948年8月 広島市に支店を開設。
- 1948年12月 名古屋市及び札幌市に支店を開設。
- 1949年10月 建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後2年毎に登録更新)
- 1950年6月 新潟市及び仙台市に支店を開設。
- 1953年5月 門司市(現 北九州市)に支店を開設。
- 1954年3月 東京都千代田区大手町二丁目3番地に本店を移転。
- 1954年12月 大阪市に支店を開設。
- 1960年8月 東京都千代田区大手町二丁目4番地に本店を移転。
- 1962年6月 東京都港区新橋五丁目4番地に本店を移転。
- 1974年2月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48 第3186号)の許可を受ける。(以般―48 後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)
- 1982年8月 東京都港区芝公園二丁目4番地に本店を移転。
- 1984年9月 本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。
- 1987年9月 東京都品川区東五反田二丁目5番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。
- 1990年4月 静岡県浜松市海老塚一丁目277番2号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。
- 1996年4月 ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。
- 1996年4月 東京都港区に東京新幹線支店を開設。
- 1996年4月 静岡市に静岡支店を開設。
- 1996年4月 名古屋市に名古屋支店を開設。
- 1996年4月 大阪市に大阪新幹線支店を開設。
- 1997年10月 名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。
- 2000年7月 大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。
- 2002年4月 東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
- 2003年11月 中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。
- 2005年7月 新潟支店を支社に変更。
- 2009年6月 株式会社新生サービスを解散。
- 2009年7月 北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
- 2018年7月 株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。
- 2019年4月 中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
- 2022年7月 中央支店を「中央支店」と「九州支店」に分割。
決算の要点
新生テクノス、売上高655.3億円 経常利益は営業利益の1.2倍
2026年3月期(連結)は売上高655.3億円、営業利益29.2億円、経常利益33.9億円、当期純利益27.8億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は4.5%、売上高純利益率は4.2%。純資産は540.9億円、利益剰余金は400.8億円で、利益剰余金は純資産の74.1%、自己資本比率は64.9%。
2026年3月期の売上高は655.3億円で、2025年3月期の616.8億円から前期比+6.2%。経常利益は28.5億円から33.9億円で+18.9%、当期純利益は20億円から27.8億円で+39.0%。総資産は746.9億円から833.1億円となり+11.5%。有価証券報告書の連結従業員数は1293人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 555.1億円 | 616.8億円 | 655.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.4億円 | 20億円 | 27.8億円 |
|---|
| 純資産 | 466.3億円 | 468.4億円 | 540.9億円 |
|---|
| 総資産 | 695.4億円 | 746.9億円 | 833.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職 50%・技術職 0%・営業職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 基幹的な職種 男性 17.1年・女性 16年
- 管理職の女性比率
- 1.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.3%・正規 72.1%・非正規 85.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。