東海旅客鉄道株式会社

基本情報

法人番号
3180001031569
ふりがな
トウカイリョカクテツドウ
本店所在地
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号
設立
1987年4月1日
代表者
代表取締役社長 丹羽俊介
資本金
1,120億円
従業員数
29,569人(連結・有報2026年3月期) / 単体 18,518人(有報)
被保険者数(単体)
21,084人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループは、運輸業、流通業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。運輸業は東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を担っています。流通業は百貨店業や駅構内等における物品の販売等を、不動産業は駅ビル等不動産賃貸事業や不動産分譲事業を営んでいます。その他の事業として、ホテル業、旅行業、広告業のほか、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕等を行っています。

沿革

  1. 1949年6月 「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)設立
  2. 1964年10月 東海道新幹線東京~新大阪間営業開始
  3. 1986年12月 「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「JR会社法」という。)等の国鉄改革関連8法公布
  4. 1987年4月 「日本国有鉄道法」廃止
  5. 1987年4月 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)設立
  6. 1987年4月 東海旅客鉄道株式会社設立
  7. 1988年3月 東海道新幹線に3駅(新富士、掛川、三河安城)開業
  8. 1988年3月 ジェイアール東海バス(株)を設立(現・連結子会社)、同年4月自動車運送事業を同社に営業譲渡
  9. 1989年3月 高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入
  10. 1990年2月 運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始
  11. 1990年6月 山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認
  12. 1991年10月 東海道新幹線鉄道施設を譲受け
  13. 1992年3月 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始
  14. 1992年7月 (株)ジェイアール東海ホテルズを設立(現・連結子会社)
  15. 1992年12月 (株)ジェイアール東海百貨店を設立、1997年9月(株)ジェイアール東海髙島屋に商号変更(現・連結子会社)
  16. 1994年6月 ジェイアールセントラルビル(株)を設立(現・連結子会社)
  17. 1997年4月 山梨リニア実験線における走行試験開始
  18. 1997年10月 名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式上場
  19. 1999年3月 東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入
  20. 1999年12月 JRセントラルタワーズ竣工
  21. 2000年3月 ジェイアール名古屋タカシマヤが開業((株)ジェイアール東海髙島屋が運営)
  22. 2000年5月 名古屋マリオットアソシアホテルが開業((株)ジェイアール東海ホテルズが運営)
  23. 2001年3月 ジェイアール東海不動産(株)を設立、2025年7月JR東海不動産(株)に商号変更(現・連結子会社)
  24. 2001年12月 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「JR会社法改正法」という。)の施行により、JR会社法の適用対象から除外
  25. 2002年7月 愛知県小牧市に研究施設を開設
  26. 2003年10月 東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施
  27. 2005年7月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却
  28. 2006年3月 東海道新幹線に新ATC(自動列車制御装置)システムを導入
  29. 2006年4月 定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得
  30. 2006年4月 鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了
  31. 2007年1月 山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認
  32. 2007年7月 東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を投入
  33. 2008年10月 日本車輌製造(株)を連結子会社化
  34. 2008年10月 1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
  35. 2008年12月 国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)第5条の残り4項目に関する調査の指示を受け調査開始
  36. 2009年5月 自己株式90,000株を消却
  37. 2009年12月 2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第5条の残り4項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出
  38. 2011年5月 国土交通大臣が当社を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体(以下「営業主体等」という。)に指名
  39. 2011年5月 国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示
  40. 2012年5月 自己株式90,000株を消却
  41. 2013年2月 東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を投入
  42. 2013年8月 山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開
  43. 2014年10月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)を認可
  44. 2015年3月 東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施
  45. 2016年11月 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請
  46. 2017年2月 JRゲートタワー竣工
  47. 2017年4月 タカシマヤ ゲートタワーモール((株)ジェイアール東海髙島屋が運営)、名古屋JRゲートタワーホテル((株)ジェイアール東海ホテルズが運営)等が開業し、JRゲートタワーが全面開業
  48. 2018年3月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)を認可
  49. 2020年3月 東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施
  50. 2020年7月 東海道新幹線「のぞみ」にN700S車両を投入
  51. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更
  52. 2022年7月 高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両HC85系を投入
  53. 2023年7月 紀勢本線特急「南紀」にHC85系車両を投入
  54. 2023年12月 国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その3)及び変更を認可

この1年の動き

JR東海、自己株取得・消却を決定 純利益5528.7億円

東海道新幹線ネットワークを活用したAIエッジデータセンターの共同検討について基本合意した(2026年3月30日)。資本政策では自己株式取得および消却を決定(2026年4月28日)。株主動向ではブラックロック・ジャパン株式会社が大量保有報告書を提出(6.45%、2026年2月報告)。ガバナンス面では代表取締役および役員の異動を発表(2026年5月18日)。従業員数は有価証券報告書の連結従業員数29569人(単体18518人)、厚生年金被保険者数は21129人(2026年8月22日時点)。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も順次行われた。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は1兆8319億円から2兆62億円に、当期純利益は4584.2億円から5528.7億円に、純資産は4兆6586億円から5兆1366億円にそれぞれ拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆7,104億円1兆8,318億円2兆62億円
当期純損益3,844億円4,584億円5,529億円
純資産4兆2,237億円4兆6,586億円5兆1,366億円
総資産9兆9,419億円10兆3,233億円10兆8,762億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運輸業 1兆6,417億円(81.8%)・流通業 1,745億円(8.7%)・不動産業 555.3億円(2.8%)・その他 1,345億円(6.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2010年1月18日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 37,694 tCO2)。

環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 1,254,375 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 486.1億円 2026.06.22 11,511,000株
    保有目的

    当該会社は、鉄道設備用の保守用車等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 327.9億円 2026.06.22 6,573,000株
    保有目的

    当該会社は、鉄道用の電力設備や鉄道車両用のブレーキ制御装置等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 231.1億円 2026.06.22 8,886,620株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • ナブテスコ株式会社 相互保有 計上額 198.7億円 2026.06.22 5,171,000株
    保有目的

    当該会社は、鉄道車両用のブレーキ制御装置やドアシステム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社オリエンタルランド 相互保有 計上額 161億円 2026.06.22 5,963,000株
    保有目的

    当該会社が運営するテーマパークへの観光需要の喚起や、グループ会社における旅行商品の開発等、同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 121億円 2026.06.22 1,655,160株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 114.1億円 2026.06.22 3,148,200株
    保有目的

    当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施や交通系ＩＣカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 84.4億円 2026.06.22 1,921,600株
    保有目的

    不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業等の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 九州旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 78.2億円 2026.06.22 2,077,900株
    保有目的

    当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やＥＸサービスの利用拡大、交通系ＩＣカードの相互利用、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 68.8億円 2026.06.22 1,592,000株
    保有目的

    不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業等の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 64.9億円 2026.06.22 11,269,500株
    保有目的

    当該会社は、鉄道用のレールや鉄道車両用の車輪・車軸等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 58.1億円 2026.06.22 1,441,077株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 57.8億円 2026.06.22 949,092株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社西武ホールディングス 計上額 57.7億円 2026.06.22 1,321,200株
    保有目的

    当社営業エリアにおける需要喚起や列車の直通運転、ＩＣカードの相互利用等、当該グループとの鉄道事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 54億円 2026.06.22 1,725,000株
    保有目的

    当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やＥＸサービスの利用拡大、交通系ＩＣカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 53億円 2026.06.22 1,059,348株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入、社債引受等の資金調達や資金運用、資金決済等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社髙島屋 相互保有 計上額 52.1億円 2026.06.22 2,777,000株
    保有目的

    当該会社との共同出資会社である株式会社ジェイアール東海髙島屋は、名古屋駅直上でジェイアール名古屋タカシマヤ等を運営しています。百貨店事業におけるパートナーである当該会社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な百貨店事業の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 42.6億円 2026.06.22 846,500株
    保有目的

    当該会社とは、事業用のガス供給を受けるほか、名古屋駅において当社グループとの共同出資により熱供給会社を運営しています。同社との連携の維持・強化により、当社グループ会社が運営する名古屋駅直上の超高層ビルへの中長期的かつ安定的な熱供給サービス等の確保を図るとともに、地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。

  • 東急不動産ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 37.9億円 2026.06.22 2,862,500株
    保有目的

    不動産事業における高度な経営ノウハウを有する当該会社との連携の維持・強化により、当社用地の開発・販売をはじめとする中長期的な不動産事業等の強化及び収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 名工建設株式会社 相互保有 計上額 37.1億円 2026.06.22 2,139,500株
    保有目的

    当該会社は、鉄道事業特有の施工上の制約のある工事において高い技術力を有しており、鉄道構造物の新設工事や保守・点検等において協力関係にあります。同社との連携を維持・強化することにより、鉄道施設の維持・機能強化及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 29.9億円 2026.06.22 497,250株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、賠償責任保険や火災保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 28.4億円 2026.06.22 413,170株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 27.9億円 2026.06.22 1,761,000株
    保有目的

    飲料等において高い商品力や開発力を有する当該グループとの連携の維持・強化を通じた、駅等の当社施設内における中長期的なサービス向上及び流通事業における収益力の強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 24.8億円 2026.06.22 642,500株
    保有目的

    当社営業エリアにおける駅周辺開発やＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 電源開発株式会社 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.22 421,920株
    保有目的

    当該会社とは、当社在来線の一部線区の電車運行の二酸化炭素排出量実質ゼロ化において協力関係にあります。同社との連携の維持・強化を通じた、鉄道事業における環境優位性の強化及び地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 16.5億円 2026.06.22 183,200株
    保有目的

    当該会社は、鉄道用機械設備の取付部品等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 日本信号株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.22 902,500株
    保有目的

    当該会社は、鉄道信号システム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 中部電力株式会社 相互保有 計上額 12億円 2026.06.22 464,700株
    保有目的

    当該会社とは、中央新幹線計画を含む鉄道用電力の供給を受ける協力関係にあります。同社との連携の維持・強化により、中長期的かつ安定的な電力供給を確保し、これによる鉄道事業の安定的運営を図るとともに、地域経済における多面的な連携を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社京三製作所 相互保有 計上額 12億円 2026.06.22 1,965,300株
    保有目的

    当該会社は、鉄道信号システム等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 京浜急行電鉄株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.22 594,800株
    保有目的

    当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 9億円 2026.06.22 350,000株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • スルガ銀行株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.22 434,000株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.22 168,800株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 7.7億円 2026.06.22 86,300株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.22 130,000株
    保有目的

    トイレ設備や防汚コーティング等における高い技術力を有する当該会社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な鉄道事業における旅客サービス向上及び技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 6.4億円 2026.06.22 447,200株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、団体定期保険等の取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、リスクマネジメントの適切な実施及びこれによる当社事業の安定的運営を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 6.2億円 2026.06.22 108,310株
    保有目的

    当該グループの金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社グループとの連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.22 407,000株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 鉄建建設株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.22 127,500株
    保有目的

    当該会社は、鉄道事業特有の施工上の制約のある工事において高い技術力を有しており、鉄道線路と交差する設備の新設工事等において協力関係にあります。同社との連携を維持・強化することにより、鉄道施設の維持・機能強化及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 名古屋鉄道株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.22 336,300株
    保有目的

    当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 97,200株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • カヤバ株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.22 96,400株
    保有目的

    当該会社は、鉄道車両用の台車部品等、当社の鉄道事業の運営に不可欠な重要資材の調達先です。同社との連携の維持・強化を通じた、中長期的な資材の安定調達及びこれによる鉄道事業の安全かつ安定的運営、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 190,400株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 68,400株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 54,200株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

  • 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 197,100株
    保有目的

    当社営業エリアにおける需要喚起や列車の直通運転、ＩＣカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的として、同社株式を保有しています。

  • 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 44,000株
    保有目的

    当該金融機関とは、借入等の資金調達をはじめとする取引関係があります。同社との連携の維持・強化を通じた、経営の状況変化に対応する金融取引及びこれによる当社事業の安定的運営、並びに地域経済との関係性強化を目的として、同社株式を保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全126社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
男女の平均継続勤務年数
全社 男性 17.2年・女性 11.8年
育児休業取得率
全社 男性 86%・女性 102%
平均残業時間
18.4時間/月(その他)
有給休暇取得率
92.2%
係長級の女性比率
5.4%(134人/2,480人)
管理職の女性比率
2.8%(24人/843人)
役員の女性比率
12.5%(2人/16人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.9%・正規 74.9%・非正規 78.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 125,800人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.02%・金融機関 42.10%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 9.61%・外国法人等(個人以外) 32.13%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 15.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,001,177,100株。自己株式: 45,081,900株(4.50%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 16円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 16円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

70件
  • 2026.09.28 ニュース 【JR東海】小田原駅を拠点とした観光利便性向上施策を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 京都の東の玄関口、山科で“圧倒的な秋”に出会う「そうだ 京都、行こう。」2026年秋キャンペーンが開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 鈴木亮平さんが『いざいざ奈良』10回目で、東大寺を再訪!”行くたびおもしろい”奈良の魅力を体感『いざいざ奈良』新TVCM「東大寺編」9月24日(木)より放送開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 【焼津市×JR東海】焼津市とJR東海が連携し、「ふるさと住民登録制度モデル事業」を実施 焼津市内でのフィールドリサーチを通じて関係人口の創出へ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 『禅とジブリ』京都展と京都禅寺を巡る「そうだ 京都、行こう。」限定特別プランを「EX旅先予約」で発売 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース 2026「JR東海 浜松工場へGO」ツアーを開催します! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 東海道新幹線×VR技術によるエンターテインメントツアーを初実施 ~7ORDER の完全撮り下ろしVRコンテンツを貸切新幹線車内で上映~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 『嵐山月灯路 』有料エリア入場確約券を「EX旅先予約」にて販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 ニュース 【JR東海】愛犬と一緒に浜名湖をサイクリング! 弁天島サイクルゲートで「わんこと乗れるレンタサイクル」 10月1日から実証事業開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.31 ニュース 【JR東海】東海道・山陽新幹線による荷物輸送サービスを活用した引越し 「アートでマッハ便」・「アートで荷もっシュッ!」を9月1日より開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 「今日をいい時間にしよう。GOOD DAY EXPRESS」の展開について ~宇多田ヒカルさんの新曲とともに、第1弾CM「 Supreme Class Cabin 篇 」放映開始~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース 【JR東海】JR東海MARKETに新たに『嵯峨野観光鉄道』『富山地方鉄道』『東濃鉄道』の3社が出店 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 【JR東海】鉄道ファン注目!人気メーカーがJR東海MARKETへ 『新陽社オンラインショップ』『TOY TIME』が出店 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 【JR東海グループ×Gaudi Clinical】東海道新幹線荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を活用した再生医療に係る細胞や細胞加工物の輸送開始について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 ニュース 【JR東海】JR東海グループが京都の新たな“旅の拠点”を創出 「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」2026年11月16日開業 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.15 ニュース 【JR東海】“名駅”エリア回遊体験イベント「メイエキクエスト」を開催します! 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 【JR東海】東海道本線 御厨駅への副駅名標広告の掲出について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 【JR東海】飯田市、JR東海、SUITEN、Airbnb Japanが「二地域居住推進コンソーシアム」を設立 リニア中央新幹線長野県駅(仮称)の設置を見据え、『共創人口』の創出へ 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 東海旅客鉄道株式会社 臨時報告書