ホーム 東京都の企業 サービスの企業 株式会社エスネットワークス 株式会社エスネットワークス 法人番号 7010401041874 東京都千代田区 サービス業 東証グロース 証券コード 5867 官報決算公告 2018年12月期 基本情報 法人番号 7010401041874 ふりがな エスネットワークス 本店所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号ＪＰタワー２３階 沿革 1999年10月 東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 高畠 義紀 資本金 6.4億円 従業員数 279人(連結・有報2025年12月期) / 単体 155人(有報) 被保険者数(単体) 167人 決算月 12月 上場区分 東証グロース 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社エスネットワークス)及び連結子会社8社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。コンサルティング事業では、変革フェーズにある企業に対してCFO機能をワンストップで提供し、経営課題の可視化を起点に解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。同事業は、経営支援コンサルティングサービス、再生支援コンサルティングサービス、BPOサービス、海外進出支援コンサルティングサービスの4つに区分されております。このほか、成長可能性のある企業への投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を「その他」として行っております。
沿革 1999年10月 東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。 2000年5月 業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目(赤坂ツインタワー本館)に本社移転。 2000年12月 当社で初めて常駐型IPO支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。 2004年7月 コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。 2007年9月 地域顧客へのサービスを充実させるため、大阪府大阪市北区に関西支社(現関西支店)を新設。 2008年2月 ベトナム社会主義共和国において海外進出支援事業を行うことを目的として、FLAGSHIP VIETNAM CO., LTD.(現ES NETWORKS VIETNAM CO., LTD.)を現地国内系最大の監査法人DTL(現RSM International Limited)と業務提携し設立。 2008年6月 コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、社会保険労務士法人エスネットワークスと業務提携。 2010年2月 地域顧客へのサービスを充実させるため、北海道札幌市に札幌支店及び宮城県仙台市に仙台支店(2021年12月本店統合)を新設。 2012年5月 地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。(2020年12月本店統合)ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。 2012年11月 中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。(2022年9月清算) 2013年7月 業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目(丸の内トラストタワーN館)に本社移転。 2013年9月 地域顧客へのサービスを充実させるため福岡県福岡市に福岡支店を新設。(2023年4月本店統合) 2015年2月 シンガポール共和国において海外進出支援を行うことを目的として、ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社とする。 2015年4月 M&A仲介事業の提供開始。 2015年4月 株式会社地域経済活性化支援機構とREVICパートナーズ株式会社を設立し、持分法適用関連会社化。地域中堅企業の潜在的成長力発掘及び加速度的な実行支援を目的とする、「地域中核企業活性化ファンド」の設立に参画。(2021年6月清算) 2015年6月 株式会社あおぞら銀行、株式会社東京スター銀行、兼松株式会社と共にAZ-Star株式会社を設立し、アジア市場において成長機会を求める企業へのサポートを行うことを目的とする、「AZ-Starファンド」に参画。 2017年3月 タイ王国において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.を設立。 2018年10月 ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。 2018年11月 ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。 2019年1月 フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.(現ES NETWORKS PHILIPPINES INC.)の株式を取得し、子会社とする。合わせて、同社の子会社であるTTA Business Services Inc.(現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SERVICES INC.)及びTTA Business Solutions Inc. (現ES NETWORKS PHILIPPINES BUSINESS SOLUTIONS INC.)が当社の孫会社となる。 2021年1月 顧客紹介や情報共有の促進による案件の創出を目的として、株式会社ストライクと業務提携。 2021年3月 株式会社ストライクへの事業譲渡により、M&A仲介事業から撤退。 2021年11月 中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。 2022年4月 パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。 2022年8月 有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイムシフトグループ株式会社の子会社として、イーエスピーシーワン株式会社を設立。 2022年10月 IPO志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。 2023年6月 業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目(JPタワー)に本社移転。 2023年7月 海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンティング・グループと業務提携。両社の重複拠点であるタイ王国及びシンガポール共和国の統合を図るべく、ES NETWORKS (THAILAND) CO., LTD.及びES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD.の当社保有株式をPT. Phoenix Strategy Indonesia及びPhoenix Accounting Singapore Pte. Ltd.へ譲渡。 2023年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2024年7月 当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。 2024年9月 海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。 2025年1月 BPO(Business Process Outsourcing)サービスの展開を目的として、株式会社エスコーポレートソリューションズを設立。 2025年10月 株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲受。 この1年の動き エスネットワークス、子会社異動と新規事業開始 純利益2.2億円
2026年4月6日に子会社の異動及び新たな事業の開始を、8月7日に子会社等の異動を公表した。6月17日の投資事業売上の発生に続き8月7日に通期業績予想を修正した。主要株主は株式会社58が33.4%、株式会社須原屋が16.46%、セキュア・ベース株式会社が5.69%を保有(2026年3月報告)。このほか有価証券報告書や四半期決算短信、複数の臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2021年12月期23.3億円から2025年12月期34.2億円まで拡大が続いた。純利益は2024年12月期3億円から2025年12月期2.2億円に減少した。純資産は2021年12月期11.9億円から2025年12月期18.3億円まで増加した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 27.1億円 29.5億円 34.2億円 当期純損益 1.4億円 3億円 2.2億円 純資産 14億円 15.7億円 18.3億円 総資産 22.2億円 22.8億円 26.9億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 この会社の株式を政策保有する会社 株式会社MTG 計上額 3,900万円 2025.12.19 30,000株 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 育児休業取得率 正社員 男性 110% データ集計時点 2024年7月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 886人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 0.49%・その他の法人 59.37%・外国法人等(個人以外) 3.83%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,148,100株。自己株式: 12,000株(0.38%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 50円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。