ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 法人番号 7010401085533 東京都港区 証券、商品先物取引業 東証プライム 証券コード 7172 基本情報 法人番号 7010401085533 ふりがな ジャパンインベストメントアドバイザー 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目８番１号 設立 2006年9月1日 代表者 代表取締役社長 白岩 直人 資本金 168.9億円 従業員数 343人(連結・有報2025年12月期) / 単体 231人(有報) 被保険者数(単体) 266人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 証券、商品先物取引業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、JLPSという。)他23社及び持分法適用関連会社6社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開している。金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しており、その他事業においても共通の経営基盤と戦略に基づいて展開している。事業内容はオペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、プライベート・エクイティ投資事業から構成される。
沿革 2006年9月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年1月 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年2月 株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。 2007年2月 M&Aアドバイザリー事業を開始。 2011年8月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。 2012年8月 有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。 2013年11月 環境エネルギー事業を開始(和歌山県日高郡みなべ町におけるメガソーラー発電事業に取組む) 2013年12月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2014年4月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更。 2014年5月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 2014年8月 宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。 2014年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2015年8月 プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。 2015年9月 株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア事業・IRアドバイザリー事業を開始。 2015年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 2016年1月 上場支援事業開始。 2016年3月 米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社)株式を取得し、100%子会社化。(2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更) 2017年5月 東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア(持分法適用会社)を設立し、フィンテック事業の協業を開始。 2017年11月 フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。(2019年7月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。) 2019年9月 アグリ&バイオ事業を開始。(太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧) 2019年11月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Ireland Limitedが欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 2020年10月 東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)へ市場変更。 2021年7月 東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。 2021年9月 三京証券株式会社の全株式を取得し、証券事業を開始。(JIA証券株式会社に商号変更) 2022年1月 JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。 2022年4月 東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。 2022年7月 グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社(持分法適用会社)が航空機ファイナンス事業を開始。 2023年4月 不動産小口化商品の組成・販売開始。 2023年9月 国内公募社債初の無格付け債35億円を発行。(ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2023」において「Debut Debt Deal of the Year」受賞) 2024年3月 「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。 2024年5月 株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。 2024年6月 マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2%の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始。 2024年6月 パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。 2024年9月 フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。 2024年12月 福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得し、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 2024年12月 大株主の異動や上場廃止をトリガーに加えた CoC 条項(Change of Control/支配権の変更)を付与した国内初の社債21億円を発行。(ロンドン証券取引所グループが運営する「DEALWATCH AWARDS 2024」において「Innovative Debt Deal of the Year」受賞) この1年の動き JIA、双日と資本業務提携 純利益105.4億円
双日株式会社との資本業務提携に伴い、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出しを2026年5月22日に発表、6月8日に払込を完了した。5月12日には主要株主及び親会社以外の支配株主の異動を開示、7月23日には株式会社キーサイドの株式取得を発表した。株主ではこうどうホールディングスと白岩直人がそれぞれ34.91%(2026年8月・6月報告)、双日株式会社が19.95%(同6月報告)を保有する。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。
2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は387.4億円で、2024年12月期の311.3億円から拡大した。当期純利益も同期間で80.6億円から105.4億円に増加、純資産は677億円から804.7億円に増加した。2023年12月期の当期純利益23.6億円と比べても増加が続いている。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 218.2億円 311.3億円 387.4億円 当期純損益 23.6億円 80.6億円 105.4億円 純資産 488.1億円 677億円 804.7億円 総資産 2,118億円 2,449億円 2,936億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 双日株式会社 計上額 7.5億円 2026.06.09 400,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 27.8% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 3.4年・女性 3.6年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 11.4時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 78.6% 係長級の女性比率 7.7% 管理職の女性比率 7.7% 男女の賃金の差異 全労働者 53.8%・正規 52.6%・非正規 41.5%(2024年1月1日〜2024年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2024年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 30,273人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.04%・金融商品取引業者 4.40%・その他の法人 37.12%・外国法人等(個人以外) 3.79%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 37.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,022,353株。自己株式: 477,200株(0.78%)。剰余金の配当: 2025年7月31日 取締役会決議 43円、2026年3月26日 株主総会決議 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。