双日株式会社

基本情報

法人番号
5010401049977
ふりがな
ソウジツ
本店所在地
〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
設立
2003年4月1日
代表者
代表取締役 社長CEO 植村幸祐
資本金
1,603億円
従業員数
26,789人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,094人(有報)
被保険者数(単体)
2,634人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。連結対象会社は連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社(うち当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社)から構成されております。事業区分は、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他、海外現地法人の9区分となっております。

沿革

  1. 2003年4月 ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
  2. 2003年4月 普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
  3. 2004年4月 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
  4. 2004年7月 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
  5. 2005年10月 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
  6. 2006年8月 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
  7. 2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
  8. 2012年7月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
  9. 2015年4月 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
  10. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  11. 2002年12月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
  12. 2003年1月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
  13. 2003年2月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

この1年の動き

双日、特定子会社の異動を公表 純利益は1036.1億円に減少

双日は2026年6月25日に特定子会社の異動を公表、5月1日に2026年3月期期末配当および2027年3月期中間配当を発表した。5月22日には株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー株式の買集め行為に該当する株式取得を公表した。大量保有報告書は野村證券、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループから相次ぎ提出され、四半期・半期・有報・臨報の提出も続いた。

2026年3月期の売上高は2兆7574億円となり、2025年3月期の2兆5097億円から拡大した。一方、税引前利益は1353億円から1156.3億円へ、当期純利益は1106.4億円から1036.1億円へ、いずれも減少した。純資産は1兆76億円から1兆1538億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆4,146億円2兆5,097億円2兆7,574億円
当期純損益1,008億円1,106億円1,036億円
純資産9,556億円1兆76億円1兆1,538億円
総資産2兆8,869億円3兆873億円3兆6,480億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 自動車 4,227億円(15.3%)・航空・社会インフラ 1,214億円(4.4%)・エネルギー・ヘルスケア 3,485億円(12.6%)・金属・資源・リサイクル 4,951億円(18.0%)・化学 6,085億円(22.1%)・生活産業・アグリビジネス 2,648億円(9.6%)・リテール・コンシューマーサービス 4,428億円(16.1%)・その他 541.3億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-63-00284)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,116 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本発条株式会社 相互保有 計上額 320億円 2026.06.09 13,199,462株
    保有目的

    自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • さくらインターネット株式会社 相互保有 計上額 147.9億円 2026.06.09 5,963,300株
    保有目的

    デジタル・AI領域での協力およびGPUクラウドサービスでの協業などを目的として保有しております。なお、2026年3月18日付で株式を一部売却したため、当事業年度より持分法適用会社から区分変更し、特定投資株式として保有しております。

  • 株式会社ニチリン 計上額 46.4億円 2026.06.09 1,144,000株
    保有目的

    金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 山崎製パン株式会社 相互保有 計上額 42.5億円 2026.06.09 1,199,544株
    保有目的

    生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 32億円 2026.06.09 308,400株
    保有目的

    航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社トクヤマ 計上額 24.2億円 2026.06.09 648,420株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社レント 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.09 387,000株
    保有目的

    自動車における建機・モビリティ分の事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、2025年6月30日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 19.8億円 2026.06.09 706,800株
    保有目的

    航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.09 886,805株
    保有目的

    生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 昭和産業株式会社 相互保有 計上額 16.3億円 2026.06.09 500,000株
    保有目的

    生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 日本精化株式会社 相互保有 計上額 13.1億円 2026.06.09 540,700株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社ニップン 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.09 419,064株
    保有目的

    生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • スカイマーク株式会社 計上額 11.3億円 2026.06.09 3,009,900株
    保有目的

    航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.09 280,700株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。

  • 株式会社大阪ソーダ 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.09 580,510株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 計上額 7.5億円 2026.06.09 400,000株
    保有目的

    航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • Braskem S.A. 計上額 7.5億円 2026.06.09 3,015,862株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.06.09 225,096株
    保有目的

    化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • PT Nippon Indosari Corpindo Tbk 計上額 3億円 2026.06.09 42,407,750株
    保有目的

    生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、当事業年度に保有株式を一部売却しております。

  • 関西ペイント株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.09 114,761株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。なお、取引先持ち株会からの取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。

  • 北越コーポレーション株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.09 256,500株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 群栄化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.09 27,800株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • 株式会社トーア紡コーポレーション 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.09 271,000株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • Archean Chemical Industries Limited 計上額 1.2億円 2026.06.09 123,053株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • クニミネ工業株式会社 相互保有 計上額 9,800万円 2026.06.09 76,000株
    保有目的

    金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。

  • Green Earth Institute株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.09 150,000株
    保有目的

    化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。

  • PicoCELA株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.09 42,150株
    保有目的

    エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。なお、株式併合のため、株式数が減少しております。

  • 株式会社アルファクス・フード・システム 2026.06.09
    保有目的

    自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に上場廃止となりました。

  • 日本空港ビルデング株式会社 2026.06.09
    保有目的

    航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、イクメン企業アワード
女性労働者の割合
総合職 22%・事務職 100%・契約社員 33.5%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 40%・事務職 100%・中途採用者 53%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 16.9年・女性 10.4年、事務職 女性 11.4年
育児休業取得率
総合職 男性 100%・女性 100%、事務職 男性 0%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
18.6時間/月(その他)
係長級の女性比率
17.8%(55人/309人)
管理職の女性比率
7.4%(63人/857人)
役員の女性比率
17.6%(6人/34人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.6%・正規 59.8%・非正規 53.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 155,979人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.62%・金融商品取引業者 5.54%・その他の法人 3.49%・外国法人等(個人以外) 27.45%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 32.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 210,000,000株。自己株式: 694,400株(0.33%)。剰余金の配当: 2025年5月1日 取締役会決議 82.5円、2026年5月1日 取締役会決議 82.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月9日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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