ネポン株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7011001018214
ふりがな
ネポン
本店所在地
〒243-0215 神奈川県厚木市上古沢411番地
設立
1948年6月9日
代表者
代表取締役社長兼CEO 福田 晴久 (gBizINFO)
資本金
6億円
従業員数
247人(連結・有報2026年3月期) / 単体 240人(有報)
被保険者数(単体)
281人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。事業区分は熱機器事業、衛生機器事業、その他事業(搬送機器サービス等)に分かれております。

沿革

  1. 1948年6月 熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。
  2. 1951年6月 熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。
  3. 1953年9月 熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。
  4. 1960年4月 横浜工場開設。
  5. 1964年9月 大阪営業所開設。
  6. 1964年12月 農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。
  7. 1965年7月 全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。
  8. 1966年6月 東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。
  9. 1966年12月 東京都渋谷区に本社を移転。
  10. 1968年4月 厚木工場開設。
  11. 1969年4月 現社名に改称。
  12. 1969年8月 パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。
  13. 1974年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1976年12月 資本金5億142万4千円となる。
  15. 1979年8月 神奈川ネポン販売株式会社を設立。
  16. 1980年12月 札幌ネポン販売株式会社を設立。
  17. 1981年6月 横浜工場を厚木工場に統合。
  18. 1981年6月 シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
  19. 1981年6月 西九州ネポン販売株式会社を設立。
  20. 1982年3月 東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。
  21. 1985年3月 ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。
  22. 1995年4月 ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。
  23. 2000年6月 ネポンパーテック株式会社を設立。
  24. 2003年4月 札幌ネポン販売株式会社を解散。
  25. 2003年4月 東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。
  26. 2004年4月 静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。
  27. 2007年4月 施設園芸用ヒートポンプ(ネポングリーンパッケージ)及びハイブリッド環境システムを開発、発売。
  28. 2007年5月 ネポンパーテック株式会社を解散。
  29. 2007年8月 設備工事事業から撤退。
  30. 2008年4月 第三者割当増資を実施し、資本金6億142万4千円(現資本金)となる。
  31. 2009年9月 佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。
  32. 2012年7月 農業ICTクラウドサービス事業展開を本格化。
  33. 2013年10月 施設園芸用ヒートポンプ(誰でもヒーポン)を開発、発売。
  34. 2015年1月 NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
  35. 2021年11月 佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。
  36. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  37. 2025年7月 本社を東京都渋谷区から神奈川県厚木市へ移転。
  38. 2025年9月 福岡証券取引所本則市場へ上場。(重複上場)

この1年の動き

ネポン、上場廃止決定で整理銘柄に指定 2026年3月期の純利益は3774万円

2026年4月15日、東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせをTDnetで開示した。これに先立つ3月31日には監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせが出ている。6月30日には財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせを開示し、2022年3月期から2025年3月期までの訂正内部統制報告書4本をEDINETに提出した。株主では福田 晴久が2月19日に変更報告書、2月20日に訂正報告書を提出しており、有価証券報告書上の保有割合は12.61%。知財では特許「送風機、燃焼暖房機、二酸化炭素発生装置、及び、循環扇装置」が8月14日に登録された。このほか半期報告書、決算短信、有価証券報告書、臨時報告書、2027年3月期第1四半期決算短信を提出している。

財務では、連結当期純利益が2025年3月期の△2.8億円から2026年3月期は3774万円となり、赤字から黒字に転じた。連結営業利益は2025年3月期の3544万円から2026年3月期は7060万円に増えた。連結総資産は2025年3月期の60.7億円から2026年3月期は58.9億円に減り、連結純資産は23.8億円から24.4億円に増えた。連結売上高は2026年3月期が74.2億円で、2025年3月期の72.8億円より増えた。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2026年3月期で247人、厚生年金被保険者数は281人(2026年9月23日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高77.7億円72.8億円74.2億円
当期純損益6,498万円▲2.8億円3,774万円
純資産26.3億円23.8億円24.4億円
総資産69億円60.7億円58.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 熱機器 69.5億円(93.7%)・衛生機器 4.7億円(6.3%)・その他 114万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-23-11863)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 佐藤商事(株) 売上高 14億円 2026.06.30 熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
総合職 男性 7.7%・女性 100%、事務職 男性 0%・女性 100%
データ集計時点
2023年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,301人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 4.96%・金融商品取引業者 1.45%・その他の法人 26.91%・外国法人等(個人以外) 0.19%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 66.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 962,948株。自己株式: 5,400株(0.56%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.04.19 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、施設園芸 関連 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。