日本貨物鉄道株式会社
- 法人番号 7011001068366
- 東京都港区
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100.00%
テーマで見る
- 物流の会社(鉄道の貨物輸送・通運の会社。鉄道へのモーダルシフト・船舶へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7011001068366
- ふりがな
- ニッポンカモツテツドウ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南１丁目８番１５号
- 設立
- 1987年4月1日
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
- 資本金
- 190億円
- 従業員数
- 7,586人(連結・有報2026年3月期) / 単体 5,147人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 6,313人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社23社(2026年3月31日現在)により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置づけは、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業、その他の3区分から構成されております。鉄道ロジスティクス事業では貨物鉄道事業を中心に利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を、不動産事業では不動産賃貸・販売業や関連するメンテナンス等のサービス業務を展開しており、その他区分ではリース事業、商品流通(商社)事業、植物工場事業等を展開しております。
沿革
- 1987年4月 日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行
- 1988年3月 津軽海峡線(青函トンネル)開通
- 1988年4月 本四備讃線(瀬戸大橋)開通
- 1991年5月 「企業理念」発表
- 1993年10月 潤滑油の保管、配送会社株式会社オー・エル・エスを設立
- 1994年11月 運転士の養成施設「中央研修センター」開設
- 1995年3月 文書類の保管・管理を専門に行うレコード・マネジメント・サービス事業を開始
- 1995年10月 生活廃棄物輸送の営業開始(梶ヶ谷貨物ターミナル駅~末広町駅間)
- 1996年10月 運輸大臣の懇談会として「JR貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」設置
- 1998年3月 東海道線コンテナ輸送力増強工事(一期)完成
- 2000年4月 コンテナ貨車・コンテナの番号自動読取システム導入
- 2000年12月 武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応化事業の完成・営業開始
- 2002年3月 門司貨物拠点整備事業により、北九州貨物ターミナル駅がE&Sコンテナ荷役方式駅として開業
- 2003年3月 飯田町貨物駅跡地で開発を進めていたオフィス・商業施設・住宅の機能を備えた複合都市「アイガーデンエア」がグランドオープン
- 2006年4月 コンテナセンター、自動車代行駅の呼称をORS(オフレールステーション)に統一
- 2007年3月 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業完成。日韓RAIL-SEA-RAILサービス開始
- 2010年6月 小名木川駅跡地に商業施設「Ario(アリオ)北砂」が開業
- 2011年3月 鹿児島線(北九州・福岡間)鉄道貨物輸送力増強事業完成
- 2011年11月 海外鉄道コンサルティング会社(日本コンサルタンツ株式会社)をJR旅客・民鉄各社と共同設立
- 2013年3月 吹田貨物ターミナル駅開業、百済貨物ターミナル駅リニューアル開業。隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業竣工
- 2014年7月 日本運輸倉庫株式会社と株式会社飯田町紙流通センターが合併、日本運輸倉庫株式会社発足
- 2015年10月 株式会社ジェイアール貨物・不動産開発、東京貨物開発株式会社及びジェイアールエフ・パトロールズ株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発発足
- 2016年3月 北海道新幹線新青森~新函館北斗間開業により、新幹線との共用走行を開始
- 2016年3月 日本フレートライナー株式会社と株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルが合併、日本フレートライナー株式会社発足
- 2016年4月 株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクスと株式会社ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス発足
- 2016年10月 北海道ジェイアール物流株式会社と株式会社ジェイアール貨物・北海道ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・北海道物流発足
- 2016年10月 株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクスと宇都宮ターミナル運輸株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス発足
- 2017年3月 株式会社ジェイアール貨物・リサーチセンターが解散
- 2018年1月 日本オイルターミナル株式会社と株式会社オー・エル・エスが合併、日本オイルターミナル株式会社発足
- 2019年7月 日本運輸倉庫株式会社と株式会社大阪鉄道倉庫が合併、日本運輸倉庫株式会社発足
- 2020年2月 東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートWEST」竣工
- 2020年7月 日本フレートライナー株式会社と東京エフ・エル・サービス株式会社が合併、日本フレートライナー株式会社発足
- 2021年9月 日本山村硝子株式会社と共同出資による植物工場事業を行う合弁会社「山村JR貨物きらベジステーション株式会社」を設立
- 2022年3月 公募社債「グリーンボンド」発行
- 2022年5月 札幌貨物ターミナル駅構内に大和ハウス工業株式会社との共同事業によるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」竣工
- 2022年7月 東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートEAST」竣工
- 2023年5月 秋田臨海鉄道株式会社が解散
- 2024年8月 災害時の代替輸送を担うセンコーグループとの共同新造船「扇望丸」が就航
- 2025年3月 回転型不動産ビジネスに参入、不動産私募ファンドを組成し運用を開始
- 2025年4月 総合物流事業グループの発展に向けて、日本運輸倉庫株式会社をJR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社に商号変更
- 2025年9月 大和ハウス工業との共同事業第2弾となる、マルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」竣工
決算の要点
日本貨物鉄道、売上高2076.1億円 経常利益は営業利益の0.7倍
日本貨物鉄道株式会社の2026年3月期連結は、売上高2076.1億円、営業利益32.4億円、経常利益24.1億円、当期純利益12.3億円。経常利益は営業利益の0.7倍、売上高営業利益率は1.6%、売上高純利益率は0.6%。純資産は1078.9億円で、利益剰余金548.8億円は純資産の50.9%、自己資本比率は23.1%。
2024年3月期の連結は営業利益△47.8億円、経常利益△42.9億円、当期純利益△35.1億円で、2025年3月期は営業利益27.1億円、当期純利益67.6億円。2026年3月期の売上高は2007.5億円から2076.1億円となり前期比+3.4%、当期純利益は前期比▲81.9%、総資産は4568.4億円から4668.2億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,885億円 | 2,008億円 | 2,076億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲35.1億円 | 67.6億円 | 12.3億円 |
|---|
| 純資産 | 931.5億円 | 1,028億円 | 1,079億円 |
|---|
| 総資産 | 4,377億円 | 4,568億円 | 4,668億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 35,288 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 433,350 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 日本通運株式会社 売上高 377.6億円 2026.06.26 鉄道ロジスティクス事業等
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 女性労働者の割合
- 正社員 5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 8.3%
- 育児休業取得率
- 全社員 男性 71.3%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.7%(15人/553人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.6%・正規 78.9%・非正規 78.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2016.11.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等(東京~九州各地) 国土交通省の公表ページ
- 2016.12.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.01.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 空返送コンテナを利用した同業他社との共同モーダルシフト(大阪~金沢) 国土交通省の公表ページ
- 2017.03.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鉄道を利用した農産品を輸送するモーダルシフト(長崎県内のJA) 国土交通省の公表ページ
- 2017.05.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鉄道用31ft冷凍冷蔵コンテナを活用した、食品のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト リレー化による東京・大阪・九州間の特別積合せ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鮮度保持機能を持つコンテナを活用した花き、生鮮品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 清涼飲料水の鉄道コンテナ化による鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鉄道用大型コンテナを利用した、合成樹脂輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、鉄道モーダルシフト、輸送網集約事業(※) 北海道道東エリアの一部(釧路・根室地区)における同業他社との共同輸配送並びに鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.26 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 専用の鉄道コンテナを利用した缶容器製造用部材輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 鉄道用31ftコンテナを活用した関東~関西間の酒類製品輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2017.09.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道~関東間の農産品輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.07.02 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 関西・中国~九州地区向けの飲料輸送における同業他社との鉄道へのモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 一部貸し切り列車を活用した近畿地区~東北地区間の特別積み合せ貨物の輸送を、31ftコンテナで平日毎日往復60個、鉄道へモーダルシフト(吹田(タ)駅~郡山(タ)駅・仙台港駅) 国土交通省の公表ページ
- 2018.08.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道~関東間等の農産品輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2018.10.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 広島県呉市~岐阜県美濃加茂市間の化学原料の輸送について、10tトラックから12ft鉄道コンテナの輸送へモーダルシフト(広島(タ)~多治見駅) 国土交通省の公表ページ
- 2018.10.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 徳島県~栃木県への紙製品輸送の鉄道モーダルシフト(徳島ORS~宇都宮(タ)) 国土交通省の公表ページ
- 2018.12.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 四国⇒関東の雑貨物の幹線輸送に関する、鉄道貨物輸送を活用したモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.02.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道の活用による雑貨物輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.03.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道の活用による機械工業品輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.03.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 貨物鉄道の活用による北海道・東北・関東向けの雑貨物輸送のモーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 自動車部品及び返却容器を愛知県~福岡県間で鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 私有コンテナ(31ft)の戻り便を活用した、空調関連製品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2019.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、共同輸配送 神栖~盛岡タ間を鉄道輸送で共同配送へ切り替え、陸上輸送するクロスドッキング輸送 国土交通省の公表ページ
- 2019.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 農産物等輸送の鉄道モーダルシフト(複数区間) 国土交通省の公表ページ
- 2019.09.24 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部⇒九州向けファーストフード包装材料等の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
- 2019.11.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 香川県から福岡県及び佐賀県まで陸送していた雑貨物の鉄道モーダルシフトを実施 国土交通省の公表ページ
- 2019.11.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 香川県から福井県まで陸送し、敦賀港から苫小牧東港まで海上輸送していた雑貨物を、香川県から北海道まで鉄道モーダルシフトを実施 国土交通省の公表ページ
- 2020.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、船舶モーダルシフト 酒類製品の陸送を、ストックポイントを設置し、船舶モーダルシフト及び鉄道モーダルシフトを実施 国土交通省の公表ページ
- 2020.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 青果物・冷凍食品の複数区間鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2020.08.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 引越荷物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2021.06.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト ブロックトレインを活用した中部地区~九州地区間の特別積み合せ貨物の輸送を、31ftコンテナで平日毎日往復鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道・神奈川県・高知県・熊本県から北海道・埼玉県・広島県向けに陸送(北海道~本州間は船舶輸送)していた青果物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国→関東向けに陸送していた粉末プロテインの岡山県→埼玉県間での鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2022.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州・東北・関東→北海道・北陸・中国向けに陸送していた青果物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2022.12.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 大阪府→千葉県の雑貨(保税貨物)の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2023.07.27 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 四国関東向け紙製品及び関東・四国向け飲料の鉄道モーダルシフト※往復 国土交通省の公表ページ
- 2023.08.29 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地向け青果物の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北中部向け自動車部品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国→関東向け機械工業品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部九州向け自動車部品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部東北向け自動車部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部東北向け鋼材等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向け化粧品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の青果物等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東中部向け建築資材等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→北海道向け金属部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中国関東向け機械工業品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北近畿向けの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 中部九州向け包装容器の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東東北向けリサイクル原料等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東東北向け焼却灰等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向けタイヤの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→北海道向け医薬品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.08.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の31ftコンテナの共同利用 国土交通省の公表ページ
- 2024.09.05 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→関東向け機械部品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.09.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向け食品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.09.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→北陸信越向け医薬品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.06 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→近畿、九州向け電気機械の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→東北向け飲料品の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の食品、塗料等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東四国向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→九州向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向けガラス瓶の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.21 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 近畿→九州向け積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.11.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道→中部向け生乳の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け洗剤の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→関東向け新聞巻取紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2024.12.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 全国各地の積み合わせ貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.06.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越近畿向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.06.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.06.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→九州向けきのこ類の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.11 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→関東向け食品包装容器の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 信越→関東向け紙パルプの鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→九州向け厨房機器の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.01 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→北海道、九州→中国、東北→信越、北海道→関東、関東→四国の食品等の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟→各地向けの巻き取り紙の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.08.13 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→中部向け化成品樹脂の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.09.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 九州→中部向け食品梱包容器の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.09.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 神奈川、静岡→石川への飲料品トラック輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.09.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北海道→岐阜県向け生乳輸送の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。